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インドにおける意匠制度の概要
2014年11月06日
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「模倣対策マニュアル インド編」（2014年3月、日本貿易振興機構） 第1章 第4節では、インドにおける意匠権保護の対象、出願手順、登録後の公告・登録簿の訂正、更新料未納により失効した意匠権の回復手続き、不服申立制度、登録意匠の取消し請求の手続き等が説明されている。また、意匠法における「事前の公表」に関する指針を定めた判例も紹介されている。■詳細及び留意点
模倣対策マニュアル インド編（2014年3月、日本貿易振興機構）第1章 第4節
（目次）
第１章 知的財産権の取得
第４節 意匠 P.92
1 法上の意匠権の対象 P.92
2 登録手続き P.95
3 登録意匠における意匠権 P.100
4 意匠の登録 P.100
5 失効した意匠権の回復 P.101
6 意匠に係る物品の表示 P.102
7 譲渡および実施許諾 P.102
8 登録の取消し P.102
9 不服申立 P.103
10 意匠法における事前の公表 P.104
■ソース
模倣対策マニュアル インド編（2014年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/10/c9d94c5f33c9bdf57e0782667bd932f7.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研■本文書の作成時期
2014.08.25