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台湾における差止請求権の行使を巡る状況
2014年10月10日
このコンテンツを印刷する■概要
「権利行使態様の多様化を踏まえた特許権の効力の在り方に関する調査研究報告書」（2011年2月、知的財産研究所）II．７では、台湾における知的財産侵害に係る差止請求権について、根拠や法的性質、差止が認められるための要件、差止の執行、仮処分の手続等について説明されている。■詳細及び留意点
権利行使態様の多様化を踏まえた特許権の効力の在り方に関する調査研究報告書（2011年2月、知的財産研究所）II．７
（目次）
II． 諸外国における差止請求権の行使を巡る状況
７． 台湾 p.128
（資料編）
資料Ⅰ 海外調査結果
資料７台湾 p.379
■ソース
・権利行使態様の多様化を踏まえた特許権の効力の在り方に関する調査研究報告書（2011年2月、知的財産研究所）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/05/fa56b71cf7f9a09ce3994c0ab8a47dbb.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 清水利明■本文書の作成時期
2014.01.15