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台湾における並行輸入

2014年08月19日

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■概要
(本記事は、2018/3/1に更新しています。)
 URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14605/

「台湾模倣対策マニュアル」(2013年3月、交流協会)四(一)、(二)では、並行輸入や台湾と中国の知的財産権保護に関する協力について説明されている。「台湾における職務発明の規定 台湾における並行輸入品への法的手当」(2011年3月、交流協会)「B.台湾における並行輸入品への法的手当」では、台湾における並行輸入品の取扱いについて、法令、訴訟による対応等の説明のほか、裁判例や行政機関の見解が説明されるとともに、事例に沿った説明も掲載されている。
■詳細及び留意点

台湾模倣対策マニュアル(2013年3月、交流協会)四(一)、(二)

 

(目次)

四、台湾における知的財産問題

(一) 並行輸入 p.205

1. 専利製品の並行輸入 p.205

(1) 「権利の消尽」原則 p.205

(2) 特許権及び実用新案権の保護に関する規定 p.206

2. 商標権に関する真正品の並行輸入 p.208

(1) 商標権に関する真正品の並行輸入に関する規定 p.208

(2) 実例:「台湾明治股份有限公司」vs 「三邦貿易有限会社」事件

p.209

3. 著作物の並行輸入 p.209

(1) 著作権法上著作物真正品の並行輸入に関する規定 p.209

(2) 実例 p.210

(二) 両岸の知的財産権に関する保護及び協力 p.212

 

台湾における職務発明の規定 台湾における並行輸入品への法的手当(2011年3月、交流協会)「B.台湾における並行輸入品への法的手当」

 

(目次)

B.台湾における並行輸入品への法的手当

第一章 並行輸入の定義 p.80

第二章 並行輸入のメカニズム p.83

第一節 並行輸入の現状 p.83

第二節 並行輸入の原因 p.84

第三節 並行輸入の問題点:「ただ乗り」 p.88

第三章 台湾現行法における並行輸入及び権利消尽に関する規範 p.90

第一節 権利消尽の原則 p.90

第二節 専利法 p.92

第三節 商標法 p.94

第四節 著作権法 p.96

第五節 公平交易法 p.98

第六節 その他の法律規範 p.100

一、植物種苗法 p.100

二、集積回路回路配置保護法 p.100

三、商品検験法 p.100

四、電信管制射頻器材管理弁法 p.101

五、食品衛生管理法 p.101

六、薬事法 p.101

第七節 結び p.103

第四章 並行輸入を阻止するための対策 p.104

第一節 販売できる区域の限定による並行輸入を阻止するための

対策 p.104

第二節 商品仕様やアフターサービスなどの区別による並行輸入

を阻止するための対策 p.107

第三節 並行輸入を阻止する対策に関する公平交易法上の留意点

p.110

第四節 結び p.112

第五章 並行輸入を阻止するための対処方法 p.113

第一節 訴訟によらない対処方法 p.114

第二節 訴訟による対処方法 p.119

1.民事訴訟 p.119

2.刑事訴訟 p.120

第三節 結び p.122

第六章 台湾当局による並行輸入に対する見解 p.123

第一節 裁判所による見解 p.123

第二節 公平交易委員会による見解 p.128

第三節 結び p.130

第七章 並行輸入の関連事例及びその法律対策 p.131

問題(1):並行輸入の特許商品を改造後に販売している場合、特許権者は

その改造販売者に特許権侵害を主張することができるのか?

p.131

問題(2):並行輸入の商標商品を改造後に販売している場合、商標は変更

されていなくても、商標権者はその改造販売者に、商標権侵害

及び刑法の詐欺罪を主張することができるのか? p.133

問題(3):並行輸入品である旨を十分表示せず、消費者に誤認を惹起する

おそれがある場合、違法性の問題があるか? p.136

問題(4):代理商又は販売店の広告を盗用する場合、違法性の問題がある

か? p.137

問題(5):正規業者が作成した取扱説明書を並行輸入業者が無断複製する

場合、違法性の問題があるか? p.138

問題(6):ライセンスや輸入許可証を未取得の場合、違法性の問題がある

か? p.140

問題(7):電気機器、事務機器、輸送機器などの工業製品は、「商品検査

認証標章」を貼り付けていない場合、違法性の問題があるか?

p.140

問題(8):並行輸入業者が低価申告、異なる貨物類別をもって不実申告、

数量偽装、密輸出入、税関との結託など脱税の手段により、

価格的な優位性を築く場合、違法性の問題があるか?p.141

問題(9):中国語による商品表示及び内容説明をしていない場合、違法

性の問題があるか?p.144

問題(10):医薬品、化粧品、食品の並行輸入品について、特に注意

すべき事項又は問題があるか? p.146

問題(11):中国産の並行輸入製品に対し、特に注意すべき事項又は

問題があるか? p.154

問題(12):法定の手続きをされておらず自動車の個人輸入について、

違法性の問題があるか? p.156

問題(13):機器のコピーガード等が勝手に解除された場合、何か問題

あるか?  p.156

問題(14):内国権利者が輸入した時点で、外国権利者とは無関係に独自

のグッドウィルを形成している場合、何の問題があるか?p.157

問題(15):代理店・販売店契約書における「販売できる区域」の限定と

再販禁止に関する規定に、違法性の問題があるか? p.158

問題(16):並行輸入品に対するアフターサービスについて、メーカーや

正規代理店がアフターサービスの義務を負うのか? p.159

問題(17):台湾から海外への輸出(並行輸出)について、特に注意すべ

き事項又は問題があるか? p.161

問題(18):並行輸入された正規品の電池や付属品を取り出し、安い

電池、付属部品に取り替えて販売する行為に、違法性の問題が

あるか? p.161

問題(19):台湾外のライセンス先企業の製品が、品質基準の観点から

販売された場合に、違法性の問題があるか? p.162

問題(20):台湾以外のライセンス先企業が、販売地域及び製造地域の

制限を越えて、台湾で委託生産させ、そのまま台湾国内に

流通させる場合、違法性の問題があるか? p.163

■ソース
・台湾模倣対策マニュアル(2013年3月、交流協会)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/04/0d1e0fd42d11387954fa441d14115e49.pdf ・台湾における職務発明の規定 台湾における並行輸入品への法的手当(2011年3月、交流協会)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/07/5f4a70ea982e6270bea882e37689c46f.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 清水利明
■本文書の作成時期

2013.12.22

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