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台湾における模倣品に対する民事的救済
2014年07月22日
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（本記事は、2018/3/6に更新しています。）URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/14615/
「台湾模倣対策マニュアル」（2013年3月、交流協会）三、（三）では、台湾における模倣品に対する民事的救済について説明されている。具体的には、民事訴訟手続の概要、訴訟費用、民事訴訟法の規定が適用される対象となる侵害行為、民事的救済の種類、各種請求件の発生要件、知的財産民事事件の審理、当事者適格、裁判管轄、判決の効力及び執行、保全処分等について説明されている。
■詳細及び留意点
台湾模倣対策マニュアル（2013年3月、交流協会）三、（三）
（目次）
三、知的財産権の保護(模倣品対策)
(三) 模倣に対する民事的救済 p.165
1. 関連法律 p.165
2. 民事訴訟手続の概要 p.166
(1) 訴訟手続のフローチャート p.166
(2) 法院に提出すべき書類 p.167
(3) 訴訟費用 p.167
3. 民事訴訟の対象となる侵害行為 p.167
(1) 専利権(特許権・実用新案権・意匠権)の侵害 p.167
(2) 商標権の侵害 p.168
(3) 不正競争行為の場合 p.169
4. 侵害に対する救済の種類及び内容 p.171
(1) 侵害の差止請求権 p.171
(2) 損害賠償請求権 p.171
(3) 不当利得返還請求権 p.171
(4) 信用回復請求権 p.171
5. 請求権発生の要件 p.171
(1) 専利・商標の場合 p.171
(2) 不正競争行為の場合 p.172
6. 当事者適格 p.173
(1) 専利権に基づく場合 p.173
(2) 商標権に基づく場合 p.174
(3) 不正競争行為の場合 p.174
7. 知的財産民事事件の審理 p.174
(1) 知的財産民事事件の範囲 p.174
(2) 技術審査官の設置 p.175
(3) 心証公開 p.176
(4) 営業秘密の保護 p.176
(5) 秘密保持命令 p.176
(6) 権利の有効性の認定 p.177
(7) 証拠保全 p.178
8. 提訴管轄 p.178
9. 主張・立証 p.179
(1) 専利権侵害訴訟等の場合 p.179
(2) 商標権侵害訴訟の場合 p.182
(3) 不正競争行為侵害訴訟等の場合 p.183
10. 判決 p.183
(1) 判決手続 p.183
(2) 判決の効力 p.183
(3) 判決の執行 p.183
11. 上訴 p.184
(1) 上訴裁判所の連絡先及び所在地 p.184
(2) 上訴の要件 p.184
12. 保全処分 p.185
(1) 侵害差止め仮処分 p.185
(2) 仮差押 p.187
(3) 債務者が保全処分に反する行為をした場合 p.188
13. 民事訴訟上の和解 p.188
14. 債務者が任意で返済しない損害賠償債権の確保(強制執行) p.188
■ソース
・台湾模倣対策マニュアル（2013年3月、交流協会）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/04/0d1e0fd42d11387954fa441d14115e49.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 清水利明■本文書の作成時期
2013.12.22