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韓国における特許権取得後の訂正審判及び訂正請求制度

2014年04月25日

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■概要
「諸外国における特許権利化後の補正・訂正制度に関する調査研究」（2011年3月、日本国際知的財産保護協会）第２章VIでは、韓国における特許権取得後の訂正審判及び訂正請求制度について紹介されている。具体的には、訂正審判等の要件、訂正拒絶理由通知及び審決等について紹介されている。
■詳細及び留意点

　諸外国における特許権利化後の補正・訂正制度に関する調査研究（2011年3月、日本国際知的財産保護協会）第２章VI

 

（目次）

第２章 諸外国の制度

　VI． 韓国　p.66

 

資料編

　資料３ 各国制度概要図

　　韓国　p.121

　資料４ 参照条文

　　韓国特許法　p.184

■ソース
・諸外国における特許権利化後の補正・訂正制度に関する調査研究（2011年3月、日本国際知的財産保護協会）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/04/5613ce470f6d28659e0be25f1a6395be.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター　市政梓
■本文書の作成時期

2013.12.23

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