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韓国における審判関連の基礎データ及び関連法令
2014年03月25日
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「欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究」（2012年3月、日本国際知的財産保護協会）第２章VII．４では、韓国における審判関連の基礎データが紹介されている。具体的には、2010年度の拒絶決定不服審判、無効審判、取消審判、権利範囲確認、訂正審判（特実のみ）の審判請求及び処理件数並びに特許法院への提訴件数等についてデータが紹介されている。■詳細及び留意点
【詳細】
欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究（2012年3月、日本国際知的財産保護協会）第２章VII．４
（目次）
第２章 欧米韓における当事者系審判等の運用
VII． 韓国
４．関連基礎データ p.322
■ソース
・欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究（2012年3月、日本国際知的財産保護協会）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/03/92b28c990f8767d663b4716c2fa87b14.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓■本文書の作成時期
2013.12.21