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韓国における不正競争防止及び営業秘密保護
2014年02月24日
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（本記事は、2020/2/18に更新しています。）URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18305/
「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第７章では、韓国における不正競争防止及び営業秘密の保護について、不正競争行為及び営業秘密を行為類型別に分けて紹介されている。この他、「韓国ライセンスマニュアル」（2011年3月、日本貿易振興機構）第３編第５章では、韓国における営業秘密の定義、侵害行為、侵害行為に対する救済手段等について、「人材の移動による技術流出に係る知的財産の在り方に関する調査研究報告書（2011年2月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）Ⅰ．７では、韓国における営業秘密に係る契約や侵害救済等について紹介されている。
■詳細及び留意点
【詳細】
模倣対策マニュアル 韓国編（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第７章
（目次）
第II編 韓国の知的財産制度と関連法
第７章 不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律 p.144
1． 保護対象 p.144
2． 不正競争行為の禁止 p.144
2-1 不正競争行為の類型 p.144
2-2 救済手段 p.147
3． 営業秘密の保護 p.149
3-1 営業秘密の概念及び要件 p.149
3-2 営業秘密侵害行為の類型 p.150
3-3 営業秘密侵害に対する救済 p.151
韓国ライセンスマニュアル（2011年3月、日本貿易振興機構）第３編第５章
（目次）
第３編 ライセンス戦略の構築と留意事項
第５章 営業秘密の保護の検討 p.169
１．営業秘密保護法の目的 p.170
２．営業秘密の定義 p.173
３．営業秘密を侵害する行為 p.175
４．営業秘密の侵害行為に対する救済手段 p.180
５．営業秘密の管理および保護 p.186
人材の移動による技術流出に係る知的財産の在り方に関する調査研究報告書（2011年2月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）I．７
（目次）
I． 諸外国における技術流出に対する法的対応と実際
７． 韓国 p.43
（１） 技術流出に対する法的対応 p.43
（i） 不正競争防止法 p.43
（ii） 契約による対応 p.44
（２） エンフォースメント p.45
（i） 民事手続を通じたエンフォースメント p.45
（ii） 刑事手続を通じたエンフォースメント p.46
（iii） 行政手続を通じたエンフォースメント p.46
（３） 企業における実際 p.46
（i） 競業避止契約の実際 p.46
（ii） 秘密保持契約の実際 p.47
（iii） 不正競争防止法及び契約上の義務に対するエンフォースメント p.48
資料編
資料III 海外ヒアリング調査
（７） 韓国 p.127
■ソース
・模倣対策マニュアル 韓国編（2012年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/212108ecfee17c8eafe970da4853e2b7.pdf ・韓国ライセンスマニュアル（2011年3月、日本貿易振興機構）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/02/60eae3ce16acff040b269b118de42b5e.pdf ・人材の移動による技術流出に係る知的財産の在り方に関する調査研究報告書（2011年2月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/02/03ae8c336480ff6395f1f6d37a020d3a.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓■本文書の作成時期
2013.12.20