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韓国における知的財産権侵害に対する行政的救済方法

2014年01月10日

  • アジア
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■概要
「特許侵害対応マニュアル 韓国編」(2013年3月、日本貿易振興機構))第II編第4章では、韓国において特許権が侵害された場合の行政的救済方法として、審判制度、審決取消訴訟、不公正貿易行為に対する貿易委員会(KTC)による救済制度、産業財産権紛争調停委員会について紹介している。特許に加え、他の知的財産を侵害された場合の行政的救済措置(例えば税関による国境(水際)措置等)については、「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第III編第2章で紹介されている。
■詳細及び留意点

特許侵害対応マニュアル 韓国編(2013年3月、日本貿易振興機構)第II編第4章

 

(目次)

第II編 特許権を侵害された場合の対応

第4章 行政的救済方法の利用 p.65

 1. 序説 p.65

 2. 特許審判制度 p.65

 3. 特許審判の種類及び内容 p.65

  3-1 権利範囲確認審判 p.66

  3-2 特許無効審判 p.69

  3-3 訂正審判 p.71

  3-4 特許審判のフローチャート p.75

  3-5 審判手続のタイムスケジュール p.78

  3-6 優先審判手続のタイムスケジュール p.78

  3-7 再審 p.81

  3-8 審決に対する不服(審決取消訴訟と上告) p.81

  審決取消訴訟のフローチャート p.83

 4. 不公正貿易行為に対する貿易委員会(KTC)による救済制度 p.89

  4-1 調査申請の手続 p.90

  4-2 侵害の立証 p.90

  4-3 調査期間及び延長 p.90

  4-4 制裁手段 p.91

  4-5 貿易委員会(KTC)の調査手続フローチャート p.93

  4-6 異議申立 p.93

  4-7 改正施行令 p.94

  4-8 実務上の注意 p.94

 5. 産業財産権紛争調停委員会 p.95

  5-1 委員会の特徴 p.95

  5-2 関連法規 p.95

  5-3 調停申請の対象 p.95

  5-4 委員会の構成及び役割 p.96

  5-5 担当調停部の設置(運営細則第8条) p.96

  5-6 調停部の役割 p.96

  5-7 紛争調停のフローチャート p.97

 

[付録]韓国民事訴訟法(特許侵害問題と関連のある条文のみ抽出) p.170

 

 模倣対策マニュアル 韓国編(2012年3月、日本貿易振興機構)第III編第2章

 

(目次)

第III編 模倣に対する救済

第2章 模倣に対する行政的救済 p.227

 1. 特許審判制度 p.228

  1-1 特許審判の種類及び内容 p.228

  1-2 特許審判の手続 p.231

  1-3 審判の請求 p.232

  1-4 再審 p.234

  1-5 特許訴訟 p.235

  1-6 問合せ先 p.235

 2. 税関による国境(水際)措置[商標権/著作権侵害物品の通関保留措置] p.235

  2-1 商標権申告制度 p.235

  2-2 商標権侵害のおそれのある物品の通関保留手続 p.236

  2-3 商標権侵害が明白な物品の通関保留手続 p.237

  2-4 通関保留手続のフローチャート p.237

  2-5 商標権申告に必要な書類 p.238

  2-6 知的財産権統合情報管理システム(IPIMS)  p.238

  2-7 著作権申告制度 p.239

  2-8 その他の注意点 p.239

  2-9 韓国の関税法と日本の関税法との比較 p.240

  2-10 問合せ先 p.243

 3. 不公正貿易行為に対する貿易委員会による救済制度 p.243

  3-1 調査申請の手続 p.243

  3-2 制裁手段 p.244

  3-3 不公正貿易行為に対する調査手続フローチャート p.245

  3-4 異議申立 p.245

  3-5 改正施行令 p.245

  3-6 改正「不公正貿易行為調査及び産業被害救済に関する法律」 p.246

  3-7 問合せ先 p.247

 4. 産業財産権紛争調停委員会(特許、実用新案、商標、デザイン) p.247

  4-1 委員会の特徴 p.247

  4-2 関連法規 p.247

  4-3 調停申請の対象 p.247

  4-4 委員会の構成及び役割 p.248

  4-5 紛争調停のフローチャート p.249

  4-6 問合せ先 p.249

 5. ドメインネーム紛争調停制度 p.250

 5-1 IDRC紛争解決手続(「.kr」ドメインネーム紛争調停) p.250

  5-2 問合せ先 p.252

  5-3 ADNDRC紛争解決手続(「.com」,「.net」ドメインネーム紛争調停) p.253

  5-4 問合せ先 p.255

 6. 著作権紛争調停制度 p.256

  6-1 調停の対象 p.256

  6-2 調停手続 p.257

  6-3 調停の成立と効力 p.257

  6-4 委員会の構成 p.258

  6-5 著作権紛争調停手続のフローチャート p.258

  6-6 問合せ先 p.258

 7. 産業技術紛争調停制度 p.259

  7-1 調停の対象 p.259

  7-2 調停手続 p.259

  7-3 調停の成立と効力 p.260

  7-4 委員会の構成 p.260

  7-5 調停の拒否及び中止 p.260

  7-6 問合せ先 p.261

 8. 知的財産保護オンラインモニタリングシステム(IPOMS)  p.261

  8-1 構築の背景 p.261

  8-2 模倣品の発見と通報の流れ p.261

  8-3 今後の展開と問合せ先 p.262

 9. 商標権特別司法警察隊 p.262

  9-1 設立経緯/目的と根拠法律 p.262

  9-2 組織構造及び職務範囲 p.263

 10. サイバー捜査隊 p.263

  10-1 設立経緯と目的 p.263

  10-2 組織構造 p.263

  10-3 手続方法 p.264

  10-4 問合せ先 p.264

 11. 偽造商品申告褒賞金制度 p.264

  11-1 偽造商品申告センター p.264

  11-2 偽造商品申告褒賞金制度 p.264

  11-3 申告資格と支給対象 p.265

  11-4 問合せ先 p.265

 

[付録5] 税関への商標権申告書様式* p.330

■ソース
・特許侵害対応マニュアル 韓国編(2013年3月、日本貿易振興機構)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/7ed1f589e73a1c9b2afe07e5598158e41.pdf ・模倣対策マニュアル 韓国編(2012年3月、日本貿易振興機構)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/212108ecfee17c8eafe970da4853e2b7.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓
■本文書の作成時期
2013.10.29
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