アジア / 審判・訴訟実務 | その他参考情報
韓国における知的財産権侵害に対する行政的救済方法
2014年01月10日
このコンテンツを印刷する■概要
「特許侵害対応マニュアル 韓国編」（2013年3月、日本貿易振興機構））第II編第４章では、韓国において特許権が侵害された場合の行政的救済方法として、審判制度、審決取消訴訟、不公正貿易行為に対する貿易委員会（KTC）による救済制度、産業財産権紛争調停委員会について紹介している。特許に加え、他の知的財産を侵害された場合の行政的救済措置（例えば税関による国境（水際）措置等）については、「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第III編第２章で紹介されている。■詳細及び留意点
特許侵害対応マニュアル 韓国編（2013年3月、日本貿易振興機構）第II編第４章
（目次）
第II編 特許権を侵害された場合の対応
第４章 行政的救済方法の利用 p.65
1． 序説 p.65
2． 特許審判制度 p.65
3． 特許審判の種類及び内容 p.65
3-1 権利範囲確認審判 p.66
3-2 特許無効審判 p.69
3-3 訂正審判 p.71
3-4 特許審判のフローチャート p.75
3-5 審判手続のタイムスケジュール p.78
3-6 優先審判手続のタイムスケジュール p.78
3-7 再審 p.81
3-8 審決に対する不服（審決取消訴訟と上告） p.81
審決取消訴訟のフローチャート p.83
4． 不公正貿易行為に対する貿易委員会(KTC)による救済制度 p.89
4-1 調査申請の手続 p.90
4-2 侵害の立証 p.90
4-3 調査期間及び延長 p.90
4-4 制裁手段 p.91
4-5 貿易委員会(KTC)の調査手続フローチャート p.93
4-6 異議申立 p.93
4-7 改正施行令 p.94
4-8 実務上の注意 p.94
5． 産業財産権紛争調停委員会 p.95
5-1 委員会の特徴 p.95
5-2 関連法規 p.95
5-3 調停申請の対象 p.95
5-4 委員会の構成及び役割 p.96
5-5 担当調停部の設置(運営細則第8条) p.96
5-6 調停部の役割 p.96
5-7 紛争調停のフローチャート p.97
［付録］韓国民事訴訟法（特許侵害問題と関連のある条文のみ抽出） p.170
模倣対策マニュアル 韓国編（2012年3月、日本貿易振興機構）第III編第２章
（目次）
第III編 模倣に対する救済
第２章 模倣に対する行政的救済 p.227
1. 特許審判制度 p.228
1-1 特許審判の種類及び内容 p.228
1-2 特許審判の手続 p.231
1-3 審判の請求 p.232
1-4 再審 p.234
1-5 特許訴訟 p.235
1-6 問合せ先 p.235
2． 税関による国境(水際)措置[商標権/著作権侵害物品の通関保留措置] p.235
2-1 商標権申告制度 p.235
2-2 商標権侵害のおそれのある物品の通関保留手続 p.236
2-3 商標権侵害が明白な物品の通関保留手続 p.237
2-4 通関保留手続のフローチャート p.237
2-5 商標権申告に必要な書類 p.238
2-6 知的財産権統合情報管理システム(IPIMS) p.238
2-7 著作権申告制度 p.239
2-8 その他の注意点 p.239
2-9 韓国の関税法と日本の関税法との比較 p.240
2-10 問合せ先 p.243
3． 不公正貿易行為に対する貿易委員会による救済制度 p.243
3-1 調査申請の手続 p.243
3-2 制裁手段 p.244
3-3 不公正貿易行為に対する調査手続フローチャート p.245
3-4 異議申立 p.245
3-5 改正施行令 p.245
3-6 改正「不公正貿易行為調査及び産業被害救済に関する法律」 p.246
3-7 問合せ先 p.247
4． 産業財産権紛争調停委員会(特許、実用新案、商標、デザイン) p.247
4-1 委員会の特徴 p.247
4-2 関連法規 p.247
4-3 調停申請の対象 p.247
4-4 委員会の構成及び役割 p.248
4-5 紛争調停のフローチャート p.249
4-6 問合せ先 p.249
5． ドメインネーム紛争調停制度 p.250
5-1 IDRC紛争解決手続(｢.kr｣ドメインネーム紛争調停) p.250
5-2 問合せ先 p.252
5-3 ADNDRC紛争解決手続(｢.com｣,｢.net｣ドメインネーム紛争調停) p.253
5-4 問合せ先 p.255
6． 著作権紛争調停制度 p.256
6-1 調停の対象 p.256
6-2 調停手続 p.257
6-3 調停の成立と効力 p.257
6-4 委員会の構成 p.258
6-5 著作権紛争調停手続のフローチャート p.258
6-6 問合せ先 p.258
7． 産業技術紛争調停制度 p.259
7-1 調停の対象 p.259
7-2 調停手続 p.259
7-3 調停の成立と効力 p.260
7-4 委員会の構成 p.260
7-5 調停の拒否及び中止 p.260
7-6 問合せ先 p.261
8． 知的財産保護オンラインモニタリングシステム(IPOMS) p.261
8-1 構築の背景 p.261
8-2 模倣品の発見と通報の流れ p.261
8-3 今後の展開と問合せ先 p.262
9． 商標権特別司法警察隊 p.262
9-1 設立経緯/目的と根拠法律 p.262
9-2 組織構造及び職務範囲 p.263
10． サイバー捜査隊 p.263
10-1 設立経緯と目的 p.263
10-2 組織構造 p.263
10-3 手続方法 p.264
10-4 問合せ先 p.264
11． 偽造商品申告褒賞金制度 p.264
11-1 偽造商品申告センター p.264
11-2 偽造商品申告褒賞金制度 p.264
11-3 申告資格と支給対象 p.265
11-4 問合せ先 p.265
[付録5] 税関への商標権申告書様式* p.330
■ソース
・特許侵害対応マニュアル 韓国編（2013年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/7ed1f589e73a1c9b2afe07e5598158e41.pdf ・模倣対策マニュアル 韓国編（2012年3月、日本貿易振興機構）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/212108ecfee17c8eafe970da4853e2b7.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓■本文書の作成時期
2013.10.29