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韓国において特許権侵害を疑われた場合の警告状への対応について
2013年12月24日
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「特許侵害対応マニュアル 韓国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第III編第２章では、韓国において特許権侵害を疑われた場合の警告状への対応について紹介されている。具体的には、警告状の分析、相手方権利の確認、自社製品の侵害分析に加え、警告状への返信の要領や無効審判や権利範囲確認審判、業務妨害罪等の法的手段について紹介している。■詳細及び留意点
特許侵害対応マニュアル 韓国編（2013年3月、日本貿易振興機構）第III編第２章
（目次）
第III編 特許侵害で被告になった場合の対応
第２章 訴訟前の警告状に対する対応 p.155
1． 事実関係の分析(警告状の分析) p.155
2． 相手方の権利分析、自社製品の侵害分析 p.155
2-1 相手方の権利の確認方法 p.155
2-2 相手方権利の特定 p.157
2-3 社内における侵害分析・権利分析 p.158
3． 警告状返信要領 p.158
3-1 警告状に対する返信のサンプル p.160
4． 審判請求 p.161
4-1 無効審判 p.161
4-2 消極的権利範囲確認審判 p.161
5． 権利者に対する対応戦略の樹立 p.162
■ソース
・特許侵害対応マニュアル 韓国編（2013年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/7ed1f589e73a1c9b2afe07e5598158e41.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓■本文書の作成時期
2013.10.30