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韓国において特許権を侵害された場合の権利行使前の事前準備、警告状発送、相手方との交渉について

2013年12月17日

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■概要
「特許侵害対応マニュアル 韓国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第II編第1章~第3章では、韓国において特許権を侵害された場合の権利行使前の事前準備について紹介されている。具体的には、証拠の保全、現地代理人の選定、警告状の送付、交渉等の準備段階の説明に加え、仮処分と本案訴訟、差止請求と損害賠償請求の比較等、侵害への対応策の決定に役立つ内容になっている。
■詳細及び留意点

【詳細】

 特許侵害対応マニュアル 韓国編(2013年3月、日本貿易振興機構)第II編第1章~第3章

 

(目次)

第II編 特許権を侵害された場合の対応

第1章 権利行使前の事前準備 p.32

 1. 侵害情報及び証拠の確保 p.32

 2. 証拠保全手続 p.32

  2-1 意義 p.32

  2-2 証拠保全手続の機能 p.33

  2-3 証拠保全の要件 p.34

  2-4 証拠保全手続の開始及び対象 p.34

  2-5 証拠保全の手続 p.34

  2-6 効力 p.35

 3. 自社特許権と相手方侵害品(イ号製品)の特定 p.35

  3-1 自社特許権の特定 p.35

  3-2 相手方侵害品(イ号製品の特定) p.36

  3-3 物の発明の場合 p.36

  3-4 物を生産する方法発明の場合 p.37

  3-5 単に方法発明の場合 p.37

 4. 自社権利の確認と相手方イ号製品の属否(社内分析)  p.39

  4-1 構成要素の対比表 p.39

 5. 自身の権利状況、弱点把握及び補完 p.40

  5-1 無効理由の有無の精査 p.41

 コラム「特許行使のための最適な特許出願戦略 p.43

 6. 侵害者の保有権利に対する調査 p.44

 7. 現地代理人事務所の選定、円滑なコミュニケーション p.44

 8. 訴え提起国家/管轄の選定 p.45

 9. 特許侵害対応策の決定 p.48

 10. 仮処分と本案訴訟の比較 p.49

 コラム「本案訴訟か仮処分か?」 p.49

 11. 差止請求と損害賠償請求の比較 p.51

 コラム「差止請求か損害賠償請求か?」 p.51

 12. 訂正審判請求の必要性検討 p.52

 13. 積極的権利範囲確認審判の活用 p.52

 14. 攻撃によるリスク分析 p.53

  14-1 権利者の全般的なリスク p.53

  14-2 公正取引法(独占禁止法)上のリスク p.53

 15. 紛争の進め方及び終結方法の決定 p.54

第2章 警告状発送 p.55

 1. 警告状の意義 p.55

 2. 警告状の様式 p.55

  2-1 警告状サンプル p.56

 3. 発送前の検討 p.57

  3-1 相手方製品の権利侵害の確認 p.58

  3-2 警告状の送付相手と要求事項など p.58

  3-3 警告状+権利行使以外の解決方法 p.59

第3章 交渉 p.60

 1. 交渉の段階とチーム構成 p.60

 2. 使用する言語と通訳者の要否 p.60

 3. テクニカル交渉段階 p.61

  3-1 準備 p.61

  3-2 交渉会議の進め方 p.61

  3-3 テクニカル交渉のまとめ p.62

 4. ビジネス交渉段階 p.62

  4-1 準備 p.62

  4-2 交渉会議の進め方 p.62

  4-3 ビジネス交渉のまとめ p.63

 5. 提訴後の交渉 p.63

■ソース
・特許侵害対応マニュアル 韓国編(2013年3月、日本貿易振興機構)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/7ed1f589e73a1c9b2afe07e5598158e4.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓
■本文書の作成時期
2013.10.29
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