韓国における裁判機関と捜査機関

■概要

「特許侵害対応マニュアル　韓国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第Ⅰ編第４章では、韓国における裁判機関と捜査機関について紹介されている。韓国の裁判機関としては、大法院、高等法院、地方法院及び支院、特許審判院の審決等に対する不服の訴えを行う特許法院がある。捜査機関としては、控訴提起の権限を持つ検察、検事の指揮を受け犯罪を捜査する権限を持つ一般司法警察、特定の犯罪に関してのみ捜査権を有する警察（特別司法警察）がある。「模倣対策マニュアル　韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第III編第２章9では、知的財産権に関する特別司法警察である商標権特別司法警察が紹介されている。

■詳細及び留意点

【詳細】

　特許侵害対応マニュアル　韓国編（2013年3月、日本貿易振興機構）第Ⅰ編第４章

 

（目次）

第I編 特許侵害対応へのガイダンス

第４章 裁判機関及び捜査機関の構成　p.18

　1． 裁判機関　p.18

　　1-1 大法院　p.18

　　1-2 高等法院　p.18

　　1-3 地方法院及び支院　p.19

　　1-4 特許法院　p.20

　2． 捜査機関　p.20

　　2-1 検察　p.20

　　2-2 一般司法警察　p.21

　　2-3 特別司法警察　p.21

 

　模倣対策マニュアル　韓国編（2012年3月、日本貿易振興機構）第III編第２章9

 

（目次）

第III編 模倣に対する救済

第２章 模倣に対する行政的救済

　9． 商標権特別司法警察隊　p.262

　　9-1 設立経緯/目的と根拠法律　p.262

　　9-2 組織構造及び職務範囲　p.263

■ソース

・特許侵害対応マニュアル　韓国編（2013年3月、日本貿易振興機構）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/7ed1f589e73a1c9b2afe07e5598158e4.pdf ・模倣対策マニュアル　韓国編（2012年3月、日本貿易振興機構）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/212108ecfee17c8eafe970da4853e2b7.pdf

■本文書の作成者

一般財団法人比較法研究センター　市政梓

■本文書の作成時期

2013.10.29

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