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中国における専利権の取得

2013年12月06日

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■概要
（本記事は、2021/9/21に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/

「模倣対策マニュアル　中国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第２章第１節では、中国における専利（特許・実用新案・意匠）権の取得について説明されている。具体的には、専利権の保護対象、登録要件、出願手続、拒絶査定を受けた場合の対応（不服審判請求）、無効審判請求、審決取消訴訟、特実併願等について、フローチャートや表を用いて説明されている。
■詳細及び留意点

【詳細】

模倣対策マニュアル　中国編（2013年3月、日本貿易振興機構）第２章第１節

 

（目次）

第２章 中国での権利取得　p.37

第１節 専利権（発明専利、実用新案専利、外観設計専利）の取得　p.37

1. 保護対象　p.37

2. 登録要件　p.38

3. 登録までの詳細手続き　p.39

4. 存続期間と権利の維持　p.44

5. 拒絶対応　p.44

6. 無効審判請求制度　p.46

7. 関連行政訴訟手続き　p.48

8. 専利権評価報告（実用新案と意匠）　p.51

9. 権利出願戦略　p.52

 

資料編　p.251

資料1. 模倣対策費用目安（料金表）　p.251

資料3. 主要法令集

   中華人民共和国専利法　p.274

■ソース
・模倣対策マニュアル　中国編（2013年3月、日本貿易振興機構）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/1b48f661f1dfa86022e02a8ee91555dd.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター　不藤真麻
■本文書の作成時期

2013.10.31

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