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フィリピンにおける産業財産権侵害対策
2013年09月27日
このコンテンツを印刷する■概要
フィリピン産業財産権侵害対策概要ミニガイド（2012年1月、発明推進協会）では、フィリピンにおける産業財産権侵害対策について紹介されている。具体的には、知的財産権侵害対策関係機関の連絡先を明示し、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、商号、不正競争行為、原産地の虚偽表示、著作権、植物新品種の各侵害について説明した上で、侵害の発見から解決までのフロー、行政措置、民事訴訟、刑事訴追、税関による水際取締り、調停などについて説明している。■詳細及び留意点
【詳細】
フィリピン産業財産権侵害対策概要ミニガイド（2012年1月、発明推進協会）
（目次）
１． 侵害対策関連法令 p.1
２． 侵害対策関係機関 p.5
３． 侵害の定義 p.7
４． 侵害の発見から解決までのフロー p.13
５． 侵害に対する救済手段 p.21
６． 留意事項 p30
７． その他の関連団体 p.31
■ソース
・フィリピン産業財産権侵害対策概要ミニガイド（2012年1月、発明推進協会）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/7157fe28cfc5da0ffc6259cfbe710e02.pdf
■本文書の作成者
特許庁総務部企画調査課 根本雅成■本文書の作成時期
2013.09.25