マレーシアにおける知的財産権侵害に対する民事上の救済措置

■概要

「模倣対策マニュアル　マレーシア編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第1章第5節では、マレーシアにおける知的財産権侵害に関する民事事件を取扱う裁判所及び裁判システムが紹介されている。マレーシアには連邦裁判所、控訴裁判所、高等裁判所、初級裁判所及び治安判事裁判所の裁判所があり、三審制を採用している。知的財産侵害訴訟は通常、高等裁判所に提訴する。本節では、著作権侵害、商標権侵害、特許侵害、意匠侵害におけるそれぞれの民事訴訟システム、侵害に対する抗弁、侵害の証拠について紹介し、併せて日本企業が関わった事例も紹介されている。

■詳細及び留意点

【詳細】

　模倣対策マニュアル　マレーシア編（2013年3月、日本貿易振興機構）第1章第5節

 

（目次）

第1章　マレーシアにおける知的財産権侵害対策

第5節　知的財産権侵害に対する民事上の救済措置の適用　p.58

　I. マレーシアの裁判システム及びその特徴　p.58

　　A. 治安判事裁判所及びセッションズ裁判所　p.59

　　B. 高等裁判所　p.59

　　C. 控訴裁判所　p.59

　　D. 連邦裁判所　p.60

　　E. 知的財産裁判所　p.60

　II. 上訴制度　p.60

　III. 裁判　p.p.62

　IV. 民事的救済措置　p.64

　V. 民事訴訟手続　p.65

　　A. 暫定的差止命令　p.67

　　B. アントン・ピラー命令　p.69

　VI. 著作権侵害　p.70

　　A. 著作権侵害に対する民事訴訟　p.71

　　B. 著作権侵害に対する抗弁　p.72

　　C. 証拠上の要件　p.72

　VII. 商標権侵害及び詐称通用　p.73

　　A. 商標権侵害及び詐称通用に対する民事訴訟　p.74

　　B. 商標権侵害に対する抗弁　p.74

　　C. 詐称通用に対する抗弁　p.75

　　D. 証拠上の要件　p.76

　VIII. 特許侵害　p.76

　　A. 特許侵害に対する民事訴訟　p.77

　　B. 特許侵害に対する抗弁　p.77

　　C. 証拠上の要件　p.78

　IX. 意匠の侵害　p.78

　　A. 登録意匠の侵害に対する民事訴訟　p.78

　　B. 意匠権侵害に対する抗弁　p.79

　　C. 証拠上の要件　p.79

　X. 日本企業が関連する訴訟　p.79

　XI. 和解／示談　p.82

■ソース

・模倣対策マニュアル　マレーシア編（2013年3月、日本貿易振興機構）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/77fdc37d8ef122e0cfbe833538551e68.pdf

■本文書の作成者

一般財団法人比較法研究センター　市政梓

■本文書の作成時期

2013.08.19

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