シンガポールにおける商標権の管理（譲渡・ライセンス、ロイヤルティの算定、権利行使、侵害への対応等）

■概要

「模倣対策マニュアル　シンガポール編（簡易版）」（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章2.4には、商標権の譲渡、ライセンス、権利行使（未登録商標の場合を含む）、侵害の主張に対する対応についての概要や留意点が説明されている。

■詳細及び留意点

【詳細】

　模倣対策マニュアル　シンガポール編（簡易版）（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章2.4

 

（目次）

第2章　知的財産の管理

2.4　　商標権　p.74

2.4.1　登録商標および未登録商標に発生する所有権　p.74

2.4.2　商標の取引　p.74

　　　 実行可能な取引－譲渡、抵当の設定、ライセンス許諾、およびサブライセンス許諾　p.74

 　　　取引を有効にするために求められる法律的条件　p.74

　　　 譲受人と排他的ライセンス被許諾者が有する侵害訴訟を起こす権利　p.75

 　　　商標関連契約の交渉および締結を行う際の留意点　p.75

　　　 並行輸入に対する制約　p.75

 　　　ロイヤルティの算定　p.76

　　　 保証と補償金　p.76

2.4.3　権利行使　p.76

　　　 未登録商標　p.76

 　　　登録商標　p.77

　　　 第三者に対する権利と二次侵害　p.78

 　　　模倣者に対する刑事処分　p.78

　　　 並行輸入、非営利的な個人目的／実験目的の使用、医薬品、先使用権、無知侵害等に対する抗弁　p.78

 　　　利用可能な救済措置、および賠償金の回収に関する制限　p.79

2.4.4　商標侵害の申立てへの対応策　p.79

　　　 根拠のない商標侵害訴訟をうかがわせる脅迫行為に対する法的措置／対応策p.79

 　　　商標登録の取消または無効申請の手続き、取消または無効化の根拠　p.79

2.4.5　商標侵害に関する重要な判例　p.81

　　　 Polo/Lauren 対 Shop In Department Store社事件　p.81

 　　　City Chain Stores (S) 対 Louis Vuitton Malletier社事件　p.81

　　　 Novelty 対 Amanresorts社事件　p.81

 　　　Ozone Community 対 Advance Magazine Publishers社事件　p.82

　　　 Ferrero SPA 対 Sarika Connoisseur Cafe社事件　p.82

2.4.6　商標取消に関する重要な判例　p.82

 　　　Campomar 対 Nike International社事件　p.82

■ソース

・模倣対策マニュアル　シンガポール編（簡易版）（2012年3月、日本貿易振興機構）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/1a888e0d4e8da846dd617f27ccbf9614.pdf

■本文書の作成者

一般財団法人比較法研究センター　清水利明

■本文書の作成時期

2013.08.14

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