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ロシアにおける知的財産権侵害に対する行政的救済措置
2013年09月06日
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（本記事は、2017/7/18に更新しています。）URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13906/
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章第4節では、ロシアにおける知的財産権侵害に対する行政的救済措置のうち、警察を通じた知的財産権保護について、侵害発見から刑事捜査開始までの流れや、行政違反法において定められている各種知的財産権侵害に対する罰金刑、著作権・特許権・商標権ごとの警察への侵害申立書様式が記載されている。
■詳細及び留意点
【詳細】
模倣対策マニュアル ロシア編（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章第4節
（目次）
第2章 知的財産権の執行
第4節 知的財産権侵害行為に対する行政的救済措置 p.197
(1) 概要 p.197
(2) 行政法と行政制裁 p.197
(3) 行政訴訟 p.198
(4) 様式 p.199
a) 警察への著作権侵害の申立書 p.199
b) 警察への特許侵害の申立書 p.203
c) 警察への商標侵害の申立書 p.206
＜付録＞
(2) ロシア連邦行政違反法(抜粋) p.239
■ソース
・模倣対策マニュアル ロシア編（2012年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/b91f7f3b65c81f32e4c8610ed549ee17.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 不藤真麻■本文書の作成時期
2013.08.09