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韓国における民事控訴審の訴訟手続について
2022年10月04日
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「民事控訴審の訴訟手続きガイド」（2021年2月、韓国特許法院（（日本貿易振興機構 仮訳））は、韓国特許法院が作成した手続ガイド（2018年9月1日改訂）である。ガイドでは、韓国における民事控訴審の訴訟手続を紹介している。また、韓国特許法院が発行する12種類の命令書類の例を紹介している。■詳細及び留意点
「民事控訴審の訴訟手続きガイド」（2021年2月、韓国特許法院（（日本貿易振興機構 仮訳））
目次
I.目的 P.1
II.事件の受付および準備命令
（民事控訴審の控訴人および被控訴人に対する準備命令の応答期日、提出する準備書面に記載すべき事項ついて説明している。また、新たな主張・証拠の提出時の留意事項や国際事件の対応について該当する法令とともに紹介している。）
1.控訴人に対する準備命令 P.1
2.被控訴人に対する準備命令 P.1
3.新たな主張・証拠の提出時の留意事項 P.2
4.国際事件 P.2
III.事件の分類及び弁論の準備
（控訴理由が記載された準備書面提出後の裁判所の手順について紹介している。）
1.事件の分類など P.3
2.弁論期日を指定すべき事件 P.3
3.手続き協議が必要な事件-事件管理に向けたウェブ会議 P.3
4.弁論準備期日の指定が必要な事件 P.5
IV.弁論期日
（弁論の順番および時間、弁論資料の提出期限、弁論当日の留意点、争点が複数ある場合の対応、審決取消訴訟との並行審理などの規定を紹介している。）
1.弁論期日の運営 P.5
2.弁論期日で争点別に集中審理する場合 P.6
3.審決取消訴訟との並行審理 P.6
V.証拠の申請及び調べなど
（証拠や専門家証人を申請する際の規定、法院および当事者の資料の提出、損害賠償や技術的事項に関する鑑定、専門審理委員会の指定に関する規定、損害額を主張する際の規定を紹介している。）
1.証拠の申請及び採用の可否 P.7
2.専門家証人 P.7
3.資料の提出命令 P.8
4.鑑定 P.10
5.専門審理委員 P.11
6.損害額に関する主張及び証拠の提出 P.11
VI.調停
（早期調停、弁論期日以降の調停の規定を紹介している。）
1.早期調停 P.11
2.弁論期日以降の調停 P.12
VII.書類の作成及び書証の提出
（準備書面、証拠説明書、書証の作成方法や作成時の注意事項を紹介している。）
1.準備書面 P.12
2.証拠説明書 P.14
3.書証 P.14
添付1 準備命令（控訴理由) P.16
添付2 準備命令（答弁） P.18
添付3 外国語弁論申請書 P.20
添付4 外国語弁論申請に関する意見書 P.22
添付5 外国語弁論申請(同意)撤回書 P.23
添付6 弁論準備命令(要約争点整理書面の提出) P.24
別紙 要約争点整理書面 P.25
要約争点整理書面の作成要領 P.27
添付7 弁論準備命令 P.30
添付8 事件管理ウェブ会議の準備命令 P.32
添付9 手続きに関する準備命令 P.35
添付10 準備命令(ウェブ会議) P.37
添付11 専門家証人の基本事項確認書 P.40
添付12 弁論準備命令(専門家証人) P.42
■ソース
「民事控訴審の訴訟手続きガイド」（2021年2月、韓国特許法院（（日本貿易振興機構 仮訳））https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/gov/movement/2021_minji.pdf
「民事控訴審の訴訟手続きガイド」（韓国語「특허법원 민사항소심 소송절차안내」）
https://patent.scourt.go.kr/dcboard/new/DcNewsViewAction.work?seqnum=41&gubun=196&cbub_code=000700&searchWord=&pageIndex=1
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2022.07.05