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中国におけるインターネット法院の現状と知財案件動向について

2022年09月20日

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■概要

「中国インターネット法院の現状と知財案件動向調査」（2021年3月、日本貿易振興機構　広州事務所）では、中国における知財司法保護状況、インターネット法院の概要、インターネット法院とその他の機関との連携などについて紹介している。また、インターネット法院における実務の解説、インターネット法院における判決の紹介を通して、訴訟の方向性や日系企業の運用状況と注意点などを提示している。

■詳細及び留意点

　「中国インターネット法院の現状と知財案件動向調査」（2021年3月、日本貿易振興機構　広州事務所）

第一章　はじめに　P.1

第二章　中国における知財司法保護状況　P.2
（中国において2014年から2019年までに行われた知財関連の司法体制改革、2019年、2020年に行われた関連法制の制定・改正、3つのインターネット法院（杭州、北京、広州）における事件の状況、各法院のIT化またはAI化の事例および成果、各法院における裁判情報の公開の状況および具体的な検索方法を紹介している。）

第一節　中国における最近の司法動向　P.2
第二節　インターネットに関わる事件の傾向　P.10
第三節　中国法院のIT化・AI化　P.14
第四節　法院の裁判情報の公開状況　P.20

第三章　インターネット法院の概要　P.28
（2017年から2020年までのインターネット法院の状況、インターネット法院の4つの特徴、インターネット法院が受理できる11種類の事件、管轄地域および控訴法院を紹介している。）

第一節　インターネット法院の誕生及び発展　P.28
第二節　インターネット法院の特徴　P.30
第三節　インターネット法院の管轄範囲及び控訴法院　P.32

第四章　インターネット法院とその他主体との連携　P.34
（杭州にある12の調停機関の名称、北京にある27の調停機関の名称、広州にある57の各種社会機構の概要について紹介している。また、各インターネット法院が構築した司法ブロックチェーン（情報を認証し記録する技術）を紹介している。）

第一節　外部調停機関の連携　P.34
第二節　司法システムと社会団体共同でブロックチェーンを構築する　P.37

第五章　インターネット法院における実務　P.41
（訴訟手続概要（フローチャートあり）および、北京インターネット法院の電子訴訟プラットフォームでの手続の操作方法を説明している。訴訟費用やインターネット法院で結審した案件の執行実現方法および執行された案件を紹介している。また、技術調査官の導入、インターネット法院の利点および欠点について解説している。）

第一節　訴訟手続き　P.41
第二節　証拠収集　P.51
第三節　損害賠償、合理的な支出及び訴訟費用　P.55
第四節　裁判執行　P.57
第五節　専門家と技術点調査員の導入と役割　P.59
第六節　メリット・デメリット紹介　P.60

第六章　インターネット法院の裁判例紹介　P.62
（情報ネットワーク伝達権侵害案件と金融借款契約紛争案件、ネットショッピング契約紛争案件に関する4件の判決を紹介し、インターネット法院における裁判の観点を説明している。）

第一節　情報ネットワーク伝達権侵害案件に関する紹介　P.62
第二節　金融借款契約紛争案件に関する紹介　P.65
第三節　ネットショッピング契約紛争案件に関する紹介　P.67

第七章　インターネット法院における訴訟　P.69
（インターネット法院の現在と今後の方向性、一審終結の割合が高いこと、日系企業の注目度は高いものの活用は不足していること、代理人委託、公証などの注意事項を紹介している。）

第一節　インターネット法院の審理品質と今後方向性の予測　P.69
第二節　判決後の実行性と効果　P.71
第三節　日系企業の運用状況と注意点　P.72

第八章　まとめ　P.74