アジア / 審判・訴訟実務
インドにおける知的財産審判委員会（IPAB）の廃止 -その後-
2022年01月11日
このコンテンツを印刷する■概要
知的財産審判委員会（IPAB）は、これまで各地の高等裁判所で行われ、各高等裁判所で独自の決定が出されていた知的財産に関する審判を統一的に判断するために設立されたものであったが、設立当初からさまざまな問題が生じ、長期間にわたり機能不全に陥っていた。インド大統領は、今年（2021年）4月4日に審判改革条例を公布し、IPABを廃止した。■詳細及び留意点
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■本文書の作成者
ラクシュミクマラン＆スリダラン法律事務所、インドL．バドリ・ナラヤナン(L. Badri Narayanan)、エグゼクティブ・パートナー
ヴィンデヤ・マニ(Vindya Mani)、ジョイント・パートナー
株式会社サンガムＩＰ、日本
バパット・ヴィニット (Bapat Vinit)、代表取締役
■協力
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2021.10.25