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タイにおける商標権の審判等手続に関する調査
2021年10月07日
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「タイにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）シンガポール事務所知的財産部）では、タイにおける商標権の審判制度について紹介している。具体的には、査定系審判手続およびその他の審判手続、当事者系審判手続について、商標法、タイ知的財産局（DIP）および現地代理人へのヒアリング調査に基づき紹介している。■詳細及び留意点
「タイにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）シンガポール事務所知的財産部）
（目次）
第3章 調査結果
第1 審判手続の概要と対象権利及び審判機関 p.3
1.審判手続の概要 p.3
2.対象権利及び審判機関 p.3
第4 商標権の審判手続 p.22
1.審判手続の種別 p.22
（査定系審判手続、当事者系審判手続、その他の審判手続に関連する商標法の規定を紹介している。）
2.申立人の要件 p.23
（審判手続の申立人は限定されているため、匿名での申立は認められない。規定されている申立人を手続ごとに紹介している。）
3.申立の期間 p.24
（申立の期間につき手続ごとに紹介している。）
4.申立理由・手続・単位 p.24
（査定系審判手続およびその他の審判手続、当事者系審判手続の申立手続（書類、期限、提出手段）について紹介している。）
5.申立の補正の可否 p.25
（査定系審判手続およびその他の審判手続の申立の補正について関連する規則に基づき紹介している。また、当事者系審判手続の申立の補正について、DIPおよび現地代理人へのヒアリング調査に基づき紹介している。）
6.取下手続・単位 p.26
（申立の取下げについて規則に定めがある。一部取下についても紹介している。）
7.審判手続内での出願の補正・訂正手続 p.26
（法令に定めはない。DIPおよび現地代理人へ調査し、実態について紹介している。）
8.審判方式（書面か口頭か、面接の可否、決定方法・基準の有無等） p.27
(商標委員会による審判の具体的な方式については法令に定められていない。DIPおよび現地代理人へ調査し、実態について紹介している。）
9.審判手続（審判官の体制、独立性の有無等） p.27
（商標委員会の決定については商標法に定めがある。DIPおよび現地代理人へ調査し、実態について紹介している。）
10.審判官の資格要件と除斥、忌避、回避の可否及び手続 p.28
（商標委員会の委員の資格要件には法令に定めがある。審判官の除斥、忌避、回避の手続は法令には規定されていない。）
11.審判期間 p.28
（商標委員会における審理期間に関しては法令に定めはない。DIPおよび現地代理人へ調査し、実態について紹介している。）
12.訴訟とのダブルトラックの可否 p.28
（ダブルトラック（同一の商標に関して、商標委員会での商標権取消請求と反訴としての商標権取消訴訟が同時に係属する状態）の対応について、法令の定めはない。DIPおよび現地代理人へ調査でも明確な回答はなく定まった実務は確立していないようである。）
13.審決の具体的内容 p.29
(査定系審判手続及びその他の審判手続（例：拒絶査定に対する審判手続）、当事者系審判手続（例：取消請求に関する審判手続）の審決の内容の構成を紹介している。）
14.審決の確定と効果 p.30
（査定系審判手続、その他の審判手続の確定要件と効果について紹介している。）
15.審判・審決の公開の有無 p.31
（審判手続は非公開であり、審決も原則として公開されてない。）
16.審判の件数及び取消率 p.32
（2015年から2019年の商標権の審判手続の申立件数、取消率について紹介している。）
17.審決取消訴訟の件数及び取消率 p.32
（審決取消訴訟が提起される件数は不明。現地代理人への調査結果を紹介している。）
18.料金 p.32
（手続種別ごとに料金を紹介している。）
19.手続フローチャート p.33
(査定系審判手続及びその他の審判手続、当事者系審判手続のフローチャートを紹介している。)
20.審判の利用可能性（質及びスピード等）、審判の効果的な活用策、代表的な事例
等 p.34
（商標権の審判手続は権利者にとってはやや使い辛いが、裁判所への不服申立が認められている異議申立に関する決定に対する不服申立や商標権の取消請求等は効果的であると考える理由を紹介している。）
別紙2 商標査定系審判手続申立書 vii
別紙3 商標当事者系審判手続申立書 ix
■ソース
「タイにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）シンガポール事務所知的財産部）（https://www.jpo.go.jp/resources/report/document/gaikoku/thailand_202003.pdf）■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2021.07.27