アジア / 審判・訴訟実務
韓国における産業財産権紛争調整制度について
2020年11月10日
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韓国において産業財産権等に関する紛争がある場合、訴訟や審判を通して解決すると多くの費用と時間を要するが、産業財産権紛争調整制度を活用すれば、少ない費用（調整費用無料、代理人依頼時の代理人費用が必要）で短期間（3か月以内）に紛争を解決することができる。産業財産権紛争調整制度により調整が成立した場合、確定判決と同一の裁判上での和解の効力を持つ。■詳細及び留意点
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■本文書の作成者
崔達龍国際特許法律事務所 弁理士 崔 成基■協力
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2020.01.15