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韓国における模倣対策マニュアル（付録1から5）
2020年03月12日
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「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「付録1から5」では、韓国における各管轄官庁／担当機関へのリンク、日韓知的財産関連分野の差異点対照表、特許料・登録料・維持年金、商標権申告書様式等について紹介されている。■詳細及び留意点
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「付録1から5」
（目次）
付録1 ジェトロソウル事務所からのお知らせ P.387
付録2 各管轄官庁／担当機関へのリンク P.388
付録3 日韓知的財産関連分野の差異点対照表 P.390
1．一般／四法共通 P.390
2．特許 P.391
3．実用新案 P.395
4．デザイン／意匠 P.396
5．商標 P.398
付録4 知財四法の特許料・登録料・各年度維持年金（2018年） P.400
付録5 税関への商標権申告書様式 P.401
■ソース
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/pdf/mohou_2018.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2019.06.03