アジア / 法令等 | 審判・訴訟実務 | その他参考情報
韓国における模倣対策の概要
2020年02月25日
このコンテンツを印刷する■概要
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第III編 模倣に対する救済」「第1章 模倣対策の概要」では、韓国における模倣対策の概要、予防、事前および事後の対策、対策の実施等が紹介されている。■詳細及び留意点
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第III編 模倣に対する救済」「第1章 模倣対策の概要」
（目次）
第III編 模倣に対する救済 P.215
第1章 模倣対策の概要 P.216
1.予防対策段階 P.216
1-1特許権の取得 P.217
1-2商標権の取得 P.221
1-3デザイン権（意匠権）の取得 P.224
1-4取得した知的財産権の管理 P.226
1-5税関への商標権申告 P.227
1-6著作権の管理 P.227
1-7営業秘密の維持管理 P.229
1-8他者の特許出願・権利に関する情報入手 P.230
1-9現地代理人の選定 P.232
1-10社内体制の確立 P.232
2.事前検討段階 P.235
2-1侵害情報および証拠確保 P.235
2-2自身の権利状況、弱点把握および補完 P.236
2-3侵害者の保有権利に対する調査 P.237
2-4現地代理人事務所の選定、円滑なコミュニケーション P.238
2-5多国家侵害行為時の訴え提起国家/管轄の選定 P.238
2-6実施する模倣品対策方法の決定 P.238
2-7仮処分と本案訴訟の比較 P.240
2-8侵害差止請求と損害賠償請求の比較 P.241
3.対策実施段階 P.242
3-1警告状の発送 P.243
3-2行政的措置 P.246
3-3民事的措置 P.247
3-4刑事的措置 P.247
4.事後処理段階 P.248
4-1対策終了の広報、マスコミ発表 P.248
4-2継続的市場監視の体制作り P.248
5.在韓日系企業の取組み-韓国IPGの活動 P.249
5-1設立趣旨と活動範囲 P.249
5-2具体的な活動 P.250
5-3メンバー加入と問合せ先 P.250
■ソース
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/pdf/mohou_2018.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2019.06.03