- 新興国等知財情報データバンク 公式サイト - https://www.globalipdb.inpit.go.jp -

冒認商標が韓国で出願されたときに利用できる規定と手続き

2018年11月27日

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 審決例・判例
  • 商標

印刷する

■概要
「韓国冒認商標対応マニュアル」(2018年3月、ジェトロソウル)第3章では、冒認商標が韓国で出願されたときに利用できる規定と手続きが紹介されている。具体的には、第1節では、冒認商標の登録前の対応措置として情報提供や異議申立に関する制度やその手続き、冒認商標が登録された場合の対応措置として、取消審判や無効審判に関する制度やその手続きが紹介されている。第2節では、冒認商標の拒絶および無効に適用される規定および要件分析、第3節では、日本企業が請求した無効審判の勝敗原因の分析、第4節では、周知性の立証方法について紹介している。
■詳細及び留意点

 「韓国冒認商標対応マニュアル」(2018年3月、ジェトロソウル)第3章

 

(目次)

第3章 冒認商標が韓国で出願されたときに利用できる規定と手続き P.41

 第1節 冒認商標の発見時の対応措置 P.41

  1.1. 冒認商標の登録前の措置 P.41

  1.2. 拒絶理由・異議申立理由および無効事由 P.42

  1.3. 冒認商標が登録された場合の措置 P.43

   1.3.1 取消審判 P.43

    1.3.1.1. 取消事由 P.45

    1.3.1.2. 取消審判請求時の注意事項 P.46

   1.3.2. 無効審判 P.48

    1.3.2.1. 無効審判の手続き P.48

 第2節 冒認商標の拒絶および無効に適用される規定および要件分析 P.50

  2.1. 冒認商標を発見したときの段階的検討 P.50

  2.2. 日本企業が請求した無効審判の無効事由の分析 P.53

  2.3. 無効事由の要件および事例の検討 P.54

   2.3.1. 公序良俗に反する商標(第34条第1項第4号) P.54

    2.3.1.1. 当事者間における信義誠実の原則に反する商標と公序良俗 P.56

    2.3.1.2. 出願・登録過程に社会的妥当性が顕著に欠如する商標と公序良俗 

         P.59

    2.3.1.3. 公序良俗に関する整理 P.61

   2.3.2. 著名商標に抵触する商標(第34条第1項第11号) P.63

    2.3.2.1. 著名商標とは? P.64

    2.3.2.2. 著名商標を連想させる場合とは? P.65

    2.3.2.3. 経済的関連性がある商標とは? P.68

    2.3.2.4. 著名商標に関する整理 P.70

   2.3.3. 需要者欺瞞商標(第34条第1項第12号) P.72

    2.3.3.1. 特定人の商標や商品として知られている商標とは? P.73

    2.3.3.2. 先使用商標権者がその商品に使用したものと誤認される事情がある場

         合とは? P.80

    2.3.3.3. 需要者欺瞞商標に関する整理 P.86

   2.3.4. 外国の周知商標を模倣した商標(第34条第1項第13号) P.88

    2.3.4.1. 出願人の商標や商品として知られている商標とは? P.90

    2.3.4.2. 不正な目的をもって使用する商標とは? P.104

    2.3.4.3. 不正な目的が推定される商品の範囲は? P.110

    2.3.4.4. 外国の周知商標を模倣した商標の整理 P.117

   2.3.5. 信義則に反する商標出願(第34条第1項第20号) P.120

   2.3.6. 条約当事国に登録された商標と同一・類似の商標を無断で出願した場合

       (第34条第1項第21号) P.122

 第3節 日本企業が請求した無効審判の勝敗原因の分析 P.124

  3.1. 無効審判の請求理由と敗訴原因 P.124

  3.2. 無効審判の請求理由と勝訴原因 P.125

  3.3. 無効審判の勝敗の要因 P.125

 第4節 周知性の立証はどのように行なうか? P.127

  4.1. 無効事由と引用商標に要求される周知性の程度 P.127

  4.2. 「外国の周知商標を冒認した商標」における周知性の要件の変化 P.127

  4.3. 周知性の立証はどのように行なうか? P.129

   4.3.1. 認知度と周知性の関係 P.130

   4.3.2. 売上高と周知性の関係 P.135

   4.3.3. マーケットシェアと周知性の関係 P.137

   4.3.4. その他の周知性の証拠方法 P.140

 

■ソース
「韓国冒認商標対応マニュアル」(2018年3月、ジェトロソウル)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2018/11/d214f0e199d55efe7bbb65794e5ee543.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会
■本文書の作成時期
2018.05.23
■関連キーワード
KR-dm-1000   KR-dm-2400   KR-dm-3300   KR-dm-3400   KR-dm-8300   KR-dm-9999   KR:韓国   先使用商標   冒認商標   勝敗原因   取消審判   周知商標   周知性の立証   実務者向け   情報提供   手続き   日本企業   権利濫用   無効審判   異議申立   著名商標   要件分析   規定   需要者欺瞞  

Copyright National center for industrial property information and training (INPIT). All rights reserved.