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インドネシアにおける知的財産権侵害行為に対する法的救済
2018年11月22日
このコンテンツを印刷する■概要
「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部）第2章では、知的財産権侵害行為に対する法的救済について紹介している。具体的には、第1節から第4節において、模倣品･海賊版の摘発件数等の実情、日本企業が直面する模倣品被害の状況、知的財産権行使の制度の概要、および、民事訴訟の件数や手続きの流れについて紹介している。第5節では、刑事的対抗手段に関する情報として、刑罰一覧、所管警察組織、刑事告発に必要な書類や手続きの流れ、第6節では、行政的救済手段として、税関による国境措置やウェブサイト閉鎖に関する制度や差止までの流れなどが紹介されている。■詳細及び留意点
「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部）第2章
（目次）
第2章 知的財産権侵害行為に対する法的救済
第1節 模倣品･海賊版の実情 P.65
第2節 日本企業が直面する模倣品問題 P.69
第3節 知的財産権行使の制度 P.70
第4節 民事訴訟 P.73
第5節 刑事的対抗手段 P.76
1. 概要 P.76
2. 所管警察組織等 P.77
3. 刑事告発に必要な書類 P.78
4. 手続きの流れ P.78
第6節 行政的救済手段 P.79
1. 税関による国境措置 P.79
2. ウェブサイト閉鎖 P.80
■ソース
「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2018/11/de403b908c4362540d4c5d00e444d8b0-1.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2018.05.23