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インドネシアにおける特許権の取得
2018年11月15日
このコンテンツを印刷する■概要
「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部）第1章第2節では、特許権の取得に関する情報が紹介されている。具体的には、特許法の概要、出願から登録までの手続き、特許出願･登録件数等の統計、特許審判に関する制度の概要等、特許権の効力、強制実施権に関する規定や実例、出願費用、特許維持年金について紹介している。■詳細及び留意点
「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部）第1章第2節
（目次）
第1章 知的財産権の取得等
第2節 特許権の取得 P.12
1. 特許法の概要 P.12
2. 出願から登録までの手続き P.14
3. 出願･登録状況 P.19
4. 特許審判 P.22
5. 特許権の効力 P.23
6. 強制実施権 P.23
7. 出願費用及び特許維持年金 P.24
添付資料
3. 特許出願料金表 P.91
4. 特許年金表 P.93
11. 特許出願用紙 P.112
12. 特許審査請求用紙 P.115
■ソース
「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2018/11/de403b908c4362540d4c5d00e444d8b0.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2018.05.23