アジア / 審判・訴訟実務
台湾における第三者より警告書や侵害訴訟を提訴された場合の対処
2018年11月15日
このコンテンツを印刷する■概要
「台湾模倣対策マニュアル（台湾における商標保護の戦略）」（2018年3月、日本台湾交流協会）第七章では、第三者より警告書や侵害訴訟を提訴された場合の対処として、警告書の送付者が権利侵害を主張できる権利者か、その権利範囲はどこまでかを確認すること、権利侵害被疑者と警告書送付者の関係を確認すること、和解も選択肢のひとつであること、係争商標に対して無効審判、取消審判の提起を検討すること、および、訴訟になった場合に抗弁できる事由が紹介されている。■詳細及び留意点
「台湾模倣対策マニュアル（台湾における商標保護の戦略）」（2018年3月、日本台湾交流協会）第七章
（目次）
第七章 第三者より警告書や侵害訴訟を提訴された場合の対処 P.185
■ソース
「台湾模倣対策マニュアル（台湾における商標保護の戦略）」（2018年3月、日本台湾交流協会）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2018/11/1eb075c66d4c098916ca3cb0aa768890.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2018.05.23