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韓国における審判統計
2018年05月17日
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韓国における各知的財産権に関する審判件数の推移を示す。■詳細及び留意点
韓国の統計で公表されている各種の審判の申立件数と許容率の推移について以下に示す。なお、ここでいう許容には、当事者系審判における「認容」に加え、査定系審判の「取消差し戻し」も含まれる。ただし、査定系は審判部ですぐに特許査定せず、拒絶査定を中止し、審査局に差し戻して、審査局で特許査定することになっており、当事者系の認容とは若干異なる。
本記事では、データが新しい韓国特許庁が公表している年報（Annual Report 2016 – IP Statistics）を参照したが、2005年～2014年については審判請求件数および処理件数の毎年の集計を韓国特許庁サイトにて、エクセル形式にて公表している。
- 申立件数（Trial and Appeals requested）
韓国における審判の過去5年間（2012年～2016年）の申立件数の推移は下記の表の通りである。
- 許容率（Successful Petitions）
韓国における審判の過去5年間（2012年～2016年）の許容件数および許容率の推移は下記の表の通りである。
■ソース
韓国特許庁 年報（Annual Report 2016 - IP Statistics）http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.english.html.HtmlApp&c=60114&catmenu=ek07_01_01_15
韓国特許庁 知的財産統計
審判請求件数および処理件数（2005年～2014年）
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.stat.BoardApp&c=1001&cp=1&pg=1&npp=10&code1=1004&code2=1003&code3=1001&gubun=n
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社■協力
崔達龍国際特許法律事務所■本文書の作成時期
2017.12.19