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台湾における侵害業者からの反撃
2018年03月13日
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「台湾模倣対策マニュアル（実務編）」（2017年3月、日本台湾交流協会）九では、台湾における侵害業者からの反撃について、商標権に対する異議申立て、無効審判、取消審判のそれぞれについて、制度の概要、不登録事由や無効事由、法的効力、留意点等が説明されているとともに、先使用権の主張への対応についても説明されている。■詳細及び留意点
「台湾模倣対策マニュアル（実務編）」（2017年3月、日本台湾交流協会）九
（目次）
九 侵害業者からの反撃～異議申立て、無効審判、廃止（取消審判）、先使用権への対応 P.109
(一) 異議申立て P.109
1 商標登録異議申立ての概要 P.109
2 商標に対する不登録事由の有無 P.110
3 異議の法的効力 P.111
(二) 無効審判 P.112
1 商標登録無効審判の概要 P.112
2 商標に対する無効事由の有無 P.113
3 無効審判の法的効力 P.113
(三) 商標の廃止 P.114
1 商標登録廃止（取消）の概要 P.114
2 登録後3年間不使用の場合 P.115
3 無許可での商標変更 P.121
(四) 先使用権への対応 P.123
1 善意の先使用の概念 P.123
2 善意の先使用を主張する条件 P.123
■ソース
「台湾模倣対策マニュアル（実務編）」（2017年3月、日本台湾交流協会）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2018/02/c479f6db26edc446c67e7e4c05e98326.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社■本文書の作成時期
2017.10.26