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中国における専利行政取締りに関する適用状況
2017年12月21日
このコンテンツを印刷する■概要
「中国における専利行政取締りに関する法制度・適用状況」（2016年8月、日本貿易振興機構東京本部知的財産課・上海事務所知識産権部）では、中国における専利行政取締りに関する適用状況について、中国企業と日本企業によるそれぞれの事例、展示会における専利権行使の法的根拠や手続きの概要、展示会における専利権行使事例、専利権侵害を主張された場合の対応方法、近年の動向や日本企業に対するアドバイス等が紹介されている。■詳細及び留意点
「中国における専利行政取締りに関する法制度・適用状況」（2016年8月、日本貿易振興機構東京本部知的財産課・上海事務所知識産権部）第四章、第五章、第六章、第七章
（目次）
第四章 事例紹介 P.23
1 中国企業の事例 P.23
2 日本企業の事例 P.26
第五章 展示会での専利権行使 P.31
1 展示会における専利権侵害対応の意義 P.31
2 展示会における専利権侵害対応策の法的根拠 P.31
3 展示会における専利権侵害対応策の申立準備事項 P.33
4 知識産権局出張所の設置有無 P.34
5 事例紹介 P.35
6 展示会での証拠保全 P.42
7 展示会における専利権侵害対応策まとめ P.44
第六章 権利を侵害したとの主張を受けた場合の対応方法 P.46
1 徹底的な事前調査 P.46
2 専利権侵害の理由で行政部門に調査・摘発された後 P.46
3 行政処理や製品の差押えを受けた場合 P.48
第七章 最近の傾向と日本企業へのアドバイス P.50
1 専利行政法執行操作指南（試行）の公布 P.50
2 専利法改正の動き P.50
3 専利権行政取締りの目標設定 P.52
4 権利無効審判への心得 P.52
5 禁反言の原則 P.53
■ソース
「中国における専利行政取締りに関する法制度・適用状況」（2016年8月、日本貿易振興機構東京本部知的財産課・上海事務所知識産権部）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2017/12/c6ad47a6c9d84415d1deec5e03c4c3a7.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社■本文書の作成時期
2017.10.09