欧州 / 審判・訴訟実務
ロシアにおける知的財産権侵害行為に対する行政措置の適用
2017年07月18日
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「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第5節では、ロシアにおける知的財産権侵害行為に対する行政措置の適用について、税関および警察を通じた行政措置手続の概要と流れ、最終決定機関および救済措置機関、裁判管轄、訴訟費用支払、懲罰的判決の違反者への抑止効果等が説明されているとともに、管轄当局へ提出する申立書の書式の和訳が紹介されている。■詳細及び留意点
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第5節
（目次）
第2章 知的財産権の行使
第5節 知的財産権侵害行為に対する行政措置の適用 P.123
(1) 行政措置の法的根拠 P.123
(2) 行政救済の保護対象 P.124
(3) 行政措置の要件 P.124
(4) 担当機関 P.124
(5) 行政措置手続き及びフローチャート P.126
(6) 最終決定機関および救済措置機関 P.133
(7) 裁判管轄 P.133
(8) 訴訟費用支払 P.134
(9) 懲罰的判決の違反者への抑止効果 P.134
参考資料
関税同盟関税基本法 P.170
税関規則 P.175
行政違反法 P.183
■ソース
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2017/06/russia2016_mohou.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社■本文書の作成時期
2017.03.04