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2017年07月18日
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第4節
（目次）
第2章 知的財産権の行使
第4節 知的財産権侵害行為への民事上の救済措置 P.99
(1) ロシアの民事裁判制度とその特徴 P.99
(2) 知的財産裁判所 P.101
(a) 土地管轄 P.101
(b) 専属管轄 P.101
(c) 審級管轄、第一審、第二審及び／又は破毀審 P.102
(d) 裁判官の構成 P.103
(3) 知的財産権侵害者を訴えるための要件 P.103
(4) 裁判所の事実審理手続 P.104
(5) 正式事実審における証拠及び財産保全手続 P.107
(6) 特許権侵害訴訟 P.108
(a) 特許権侵害の判断基準 P.108
1) 文言侵害 P.108
2) 均等論に基づく侵害行為 P.109
(b) 抗弁 P.109
(c) 差止命令 P.110
(d) 損害賠償 P.110
(e) その他の救済 P.110
(f) 近年の実際の事件の概説 P.111
(7) 意匠権侵害訴訟 P.111
(a) 意匠権侵害の判断基準 P.111
(b) 抗弁 P.112
(c) 差止命令 P.112
(d) 損害賠償 P.112
(e) その他の救済 P.112
(f) 実際の事件 P.112
(8) 商標権侵害訴訟 P.114
(a) 商標権侵害の判断基準 P.114
(b) 抗弁 P.114
(c) 差止命令 P.115
(d) 損害賠償 P.115
(e) その他の救済 P.115
(f) 近年の実際の事件の概説 P.115
(9) 並行輸入についての民事訴訟 P.116
(10) 著作権侵害訴訟 P.117
(a) 著作権侵害の判断基準 P.117
(b) 抗弁 P.118
(c) 差止命令 P.119
(d) 損害賠償 P.119
(e) その他の救済 P.119
(f) 実際の事件 P.120
(11) 営業秘密の不正取得及び開示に係る訴訟 P.122
(12) （パリ条約第10条の2に明記されている）不正競争行為に係る訴訟 P.122
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