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韓国における損害賠償額認定制度

2017年05月09日

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案

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■概要
「知財紛争処理システムの活性化に資する特許制度・運用に関する調査研究報告書」(平成28年3月、知的財産研究所)III-6-(2)では、韓国における損害賠償額認定制度について、制度の概要、損害賠償額の算定方法、懲罰的賠償の有無、訴訟費用の負担、ならびに特許権者が敗訴した場合における損害賠償責任が、根拠条項を交えて説明されている。
■詳細及び留意点

 「知財紛争処理システムの活性化に資する特許制度・運用に関する調査研究報告書」(平成28年3月、知的財産研究所)III-6-(2)

 

(目次)

III 海外編

 6 韓国

  (2) 損害賠償額認定 P.226

   (i) 制度 P.226

■ソース
「知財紛争処理システムの活性化に資する特許制度・運用に関する調査研究報告書」(平成28年3月、知的財産研究所)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2017/04/8c7b44167b105e4ebad4ca81e836eaf2.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社
■本文書の作成時期
2017.01.30
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