アジア / 審判・訴訟実務
韓国における損害賠償額認定制度
2017年05月09日
このコンテンツを印刷する■概要
「知財紛争処理システムの活性化に資する特許制度・運用に関する調査研究報告書」（平成28年3月、知的財産研究所）III-6-(2)では、韓国における損害賠償額認定制度について、制度の概要、損害賠償額の算定方法、懲罰的賠償の有無、訴訟費用の負担、ならびに特許権者が敗訴した場合における損害賠償責任が、根拠条項を交えて説明されている。■詳細及び留意点
「知財紛争処理システムの活性化に資する特許制度・運用に関する調査研究報告書」（平成28年3月、知的財産研究所）III-6-(2)
（目次）
III 海外編
6 韓国
(2) 損害賠償額認定 P.226
(i) 制度 P.226
■ソース
「知財紛争処理システムの活性化に資する特許制度・運用に関する調査研究報告書」（平成28年3月、知的財産研究所）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2017/04/8c7b44167b105e4ebad4ca81e836eaf2.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社■本文書の作成時期
2017.01.30