アジア / 審判・訴訟実務
韓国における証拠収集に関する制度
2017年05月09日
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「知財紛争処理システムの活性化に資する特許制度・運用に関する調査研究報告書」（平成28年3月、知的財産研究所）III-6-(1)では、韓国における証拠収集に関する制度について、韓国において該当する制度である証拠保全制度の概要、管轄、証拠保全申請、申立人と相手方の召喚、証拠保全申請の却下に対する不服、証拠保全の要件、ならびに証拠保全の効果が、根拠条文を交えて説明されている。■詳細及び留意点
「知財紛争処理システムの活性化に資する特許制度・運用に関する調査研究報告書」（平成28年3月、知的財産研究所）III-6-(1)
（目次）
III 海外編
6 韓国
(1) 証拠収集 P.223
(i) 制度 P.223
■ソース
「知財紛争処理システムの活性化に資する特許制度・運用に関する調査研究報告書」（平成28年3月、知的財産研究所）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2017/04/8c7b44167b105e4ebad4ca81e836eaf2.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社■本文書の作成時期
2017.01.30