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日本とタイにおける意匠権の権利期間および維持に関する比較

2015年03月31日

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意匠

■概要

（本記事は、2024/6/20に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/39402/

日本における意匠権の権利期間は、設定登録日から最長20年をもって終了する。一方、タイにおける意匠権の権利期間は、出願日から最長10年をもって終了する。

■詳細及び留意点

日本における意匠権の権利期間

　日本における意匠権の権利期間は、設定登録日から最長20年をもって終了する。（意匠法第21条）ただし、平成19年3月31日までに出願された意匠権は、設定登録日から15年間である。

　なお関連意匠の意匠権の存続期間は、その本意匠の意匠権の設定登録日から20年間である。本意匠および関連意匠の双方が、平成19年3月31日以前の出願の場合は、関連意匠の意匠権の存続期間は､その本意匠の意匠権の設定登録日から15年間である。

　本意匠が平成19年3月31日以前の出願で、関連意匠が平成19年4月1日以降の出願の場合、関連意匠の意匠権の存続期間は、その本意匠の意匠権の設定登録日から20年間である。

　なお、権利維持を希望する場合は、登録日を年金納付起算日として2年次から毎年、年金を支払う必要がある。

条文等根拠：意匠法第21条

日本意匠法第21条　存続期間

意匠権（関連意匠の意匠権を除く。）の存続期間は、設定の登録の日から20年をもって終了する。

1　関連意匠の意匠権の存続期間は、その本意匠の意匠権の設定の登録の日から20年をもって終了する。

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タイにおける意匠権の権利期間

　タイにおける意匠権の権利期間は、出願日から最長10年をもって終了する。（特許法第62条）

なお、権利維持を希望する場合には、出願日を年金納付起算日として5年次から毎年、年金を支払う必要がある。ただし、登録になるまでは年金を支払う義務はなく、登録までに4年以上経過した場合は、登録費用納付日から60日以内に累積年金としてまとめて支払う。

条文等根拠：特許法第62条

タイ特許法　第62条

意匠特許の有効期間は、国内での出願の日から10年間とする。

意匠特許の期間は、第16 条を準用する第65 条、または第74条に基づき裁判所に訴訟が係属している期間を含まない。

日本とタイにおける意匠権の権利期間および維持に関する比較

	日本	タイ
権利期間	登録日から20年	出願日から10年
権利維持	登録日を年金納付起算日として2年次から毎年、年金の支払い要	出願日を納付起算日として5年次以降毎年、年金の支払い要。ただし登録になるまで4年以上経過した場合は、登録費用納付日から60日以内に累積年金として支払う。