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台湾における専利先使用権に関する判決の紹介
2015年02月12日
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「台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」（2014年3月、公益財団法人交流協会）A.第四章では、台湾専利（日本における特許、実用新案、意匠に相当）の先使用権に関する判決について、専利の先使用権が争われた判決に関する司法統計、先使用権を主張した被告が勝訴または敗訴した判決、裁判所が先使用権の争点を斟酌しなかった判決についての再論、まとめとして被告による先使用権の抗弁成立のために証明する必要がある事実等が紹介されている。■詳細及び留意点
台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント（2014年3月、公益財団法人交流協会）A.第四章 （目次） A. 台湾における先使用権と公証制度 第四章 台湾専利（特許、実用新案、意匠をカバー）先使用権に関する判決の紹介 P.49 第一節 専利先使用権論争を含む司法統計 P.49 1 件数統計 P.49 2 類型別統計 P.50 第二節 勝訴判決の紹介 P.54 1 智慧財産裁判所99年度（2010年）民専訴字第229号民事判決 P.54 2 台湾高等裁判所台南支部97年度（2008年）智上字第6号民事判決 P.57 3 台湾高等裁判所台南支部92年度(2003年)智上字第5号民事判決 P.62 4 台湾桃園地方裁判所87年度（1998年）自字第215号刑事判決 P.65 5 台湾台中地方裁判所96年度（2007年）智字第33号民事判決 P.68 6 台湾高等裁判所台南支部89年度（2000年）上易字第1487号刑事判決 P.71 7 台湾士林地方裁判所93年度（2004年）智字第20号民事判決 P.75 8 台湾士林地方裁判所94年度（2005年）智字第9号民事判決 P.77 9 勝訴判決整理のまとめ表 P.79 第三節 敗訴判決の紹介 P.80 1 智慧財産裁判所100年度（2011年）民専上字第47号民事判決 P.81 2 智慧財産裁判所97年度（2008年）民専上字第10号民事判決 P.83 3 台湾高等裁判所95年度（2006年）智上字第48号民事判決 P.85 4 台湾高等裁判所96年度（2007年）智上字第31号民事判決 P.86 5 台湾台湾地方裁判所87年度（1998年）訴字第90号民事判決 P.88 6 台湾苗栗地方裁判所94年度（2005年）重智字第1号民事判決 P.89 7 智慧財産裁判所101年（2012年）民専訴字第41号民事判決91 8 敗訴判決をまとめた表 P.92 第四節 裁判所が先使用権の争点を斟酌しなかった判決についての再論 P.94 1 智慧財産裁判所100年度（2011年）民専訴字第72号民事判決 P.94 2 智慧財産裁判所99年度（2010年）民専訴字第95号民事判決 P.96 3 智慧財産裁判所99年度（2010年）民専上更（一）字第7号民事判決 P.98 4 智慧財産裁判所98年度（2009年）民専上字第45号民事判決 P.100 5 台湾高等裁判所97年度（2008年）智上易字第15号民事判決 P.103 6 台湾高等裁判所台南支部95年度（2006年）智上更（一）第2号民事判決 P.104 7 智慧財産裁判所100年度（2011年）民専訴字第46号民事判決 P.107 8 智慧財産裁判所98年度（2009年）民専上字第62号民事判決 P.109 9 智慧財産裁判所101年度（2012年）民専訴字第19号民事判決 P.111 第五節 まとめ P.113 1 専利出願日「前」の先使用の行為又は必要な準備： P.113 2 出願日前に存在した製品が本件専利の技術と確かに同一である： P.113 3 先使用行為を主張する製品と被告製品が同一である： P.114 4 台湾域内で先に使用されていること： P.114
■ソース
台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント（2014年3月、公益財団法人交流協会）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2015/02/ee8395f11ec08fe79197b45ebc45638b.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研■本文書の作成時期
2014.11.21