アジア / 法令等 | 統計 | ライセンス・活用 | その他参考情報
タイにおける知的財産権侵害行為に対する行政的救済
2015年01月16日
このコンテンツを印刷する■概要
「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第2編第4章では、タイにおける行政的救済について、税関における水際措置の概要、税関業務に関連するTRIPS協定の条項とタイ知的財産関連法規、商標侵害貨物・著作権侵害貨物に関する手続き及びそのフローチャート等が説明されている。また、地方税関及び国境付近の税関における水際取締りについて、税関局ごとに統計情報も交えて紹介されている。■詳細及び留意点
模倣対策マニュアル タイ編（2008年3月、日本貿易振興機構）第2編第4章
（目次）
第2編 知的財産権侵害行為に対する法的救済
第4章 行政的救済 P.51
4-1 税関における水際措置 P.51
4-2 税関業務に関連するTRIPS 協定関連条項 P.51
4-3 税関業務に関するタイ知的財産関連法規 P.52
4-4 TRIPS 協定とタイ関連法規との比較表 P.55
4-5 不正商標商品と著作権侵害物品の定義 P.60
4-6 タイ税関における知的財産権の水際取締り概要 P.61
4-7 商標侵害貨物に関連する手続き P.63
4-8 税関における商標権保護の手続きフローチャート P.66
4-9 著作権侵害貨物に関する手続き P.67
4-10 税関における著作権保護の手続きフローチャート P.68
4-11 地方税関及び国境付近の税関における水際取締りについて P.69
1 タイ中央税関局の｢検査及び鎮圧局｣ P.71
2 バンコク港税関局 P.73
3 レムチャバン港税関局 P.74
4 メーサイ税関局 P.75
5 ノーンカーイ税関局 P.78
6 アランヤプラテート税関局 P.80
■ソース
模倣対策マニュアル タイ編（2008年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/11/23173335c79eb600f315208790a37040.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研■本文書の作成時期
2014.11.07