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インドネシアにおける知的財産権の行使
2015年01月15日
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「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2008年3月、日本貿易振興機構）3(4)～(7)では、インドネシアにおける知的財産権行使について、刑事的対抗手段・民事的対抗手段等が説明されている。また、添付資料として、刑事摘発に関連する各種書類の見本や知的財産関連裁判の一覧表も紹介されている。
■詳細及び留意点
模倣対策マニュアル インドネシア編（2008年3月、日本貿易振興機構）3(4)～(7)
（目次）
3 知的財産権の行使
(4) 刑事的対抗手段 P.36
(4-1) 概要 P.36
(4-2) 所管警察組織 P.37
(4-3) 刑事告発に必要な書類 P.37
(4-4) 手続きの流れ P.37
(4-5) 摘発状況 P.38
(4-6) 刑事告発に要する費用 P.38
(5) 民事的対抗手段 P.39
(6) 水際取締 P.39
(7) 不公正な競争に対する対抗手段 P.39
添付資料14 通報書（見本） P.134
15 捜査命令書（見本） P.136
16 専門家証人取調報告書（見本） P.137
17 証人取調報告書（見本） P.141
18 起訴状（見本） P.144
19 求刑書（見本） P.146
20 中央ジャカルタ商務裁判所知財関連裁判一覧 P.149
■ソース
模倣対策マニュアル インドネシア編（2008年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/11/788a64535e5172b5e790b5146c4bf582.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研■本文書の作成時期
2014.11.07