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インドネシアにおける商標の取得
2015年01月06日
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（本記事は、2018/11/22に更新しています。）URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16164/
「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2008年3月、日本貿易振興機構）2(5)では、インドネシアにおける商標の取得について、商標法の概要、出願に必要な書類、商標権の効力、出願費用、他人の権利に対する対抗手段、出願・登録状況に関する統計等について紹介され、出願から登録までの手続きがフローチャートを交えて説明されている。また、添付資料として、商標法全文、商標出願様式、不使用に基づく商標取消事例、冒用出願への対抗事例も紹介されている。
■詳細及び留意点
模倣対策マニュアル インドネシア編（2008年3月、日本貿易振興機構）2(5)
（目次）
2 知的財産権の取得
(5) 商標 P.19
(5-1) 商標法の概要 P.19
(5-2) 出願に必要な書類 P.20
(5-3) 出願から登録までの手続き P.20
(5-4) 出願・登録状況 P.22
(5-5) 商標権の効力 P.23
(5-6) 商標審判 P.25
(5-7) 出願費用 P.25
(5-8) 他人の権利に対する対抗手段 P.26
(5-8-1) 情報入手方法 P.26
(5-8-2) 商標異議申立 P.27
(5-8-3) 不使用に基づく商標取消 P.27
(5-8-4) 登録取消訴訟 P.27
(5-8-5) 商標の冒用出願 P.28
添付資料
4 商標法全文（2001 年法律第8 号） P.74
8 商標出願様式 P.106
11 不使用に基づく商標取消事例 P.113
12 冒用出願への対抗事例 P.117
■ソース
模倣対策マニュアル インドネシア編（2008年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/11/788a64535e5172b5e790b5146c4bf582.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研■本文書の作成時期
2014.10.28