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インドネシアにおける産業意匠の取得
2014年12月26日
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（本記事は、2018/11/20に更新しています。）URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16142/
「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2008年3月、日本貿易振興機構）2(4)では、インドネシアにおける産業意匠の取得について、産業意匠法の概要、出願に必要な書類、産業意匠権の効力、出願費用、出願・登録状況に関する統計等について紹介され、出願から登録までの手続きがフローチャートを交えて説明されている。また、添付資料として産業意匠法全文、産業意匠出願様式、模倣意匠の同一性に関する判決例も紹介されている。
■詳細及び留意点
模倣対策マニュアル インドネシア編（2008年3月、日本貿易振興機構）2(4)
（目次）
2 知的財産権の取得
(4) 産業意匠 P.14
(4-1) 産業意匠法の概要 P.14
(4-2) 出願に必要な書類 P.14
(4-3) 出願から登録までの手続き P.15
(4-4) 出願・登録状況 P.17
(4-5) 産業意匠権の効力 P.18
(4-6) 出願費用 P.19
添付資料
3 産業意匠法全文（2000 年法律第31 号） P.65
7 産業意匠出願様式 P.104
10 模倣意匠の同一性に関する判決例 P.108
■ソース
模倣対策マニュアル インドネシア編（2008年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/11/788a64535e5172b5e790b5146c4bf582.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研■本文書の作成時期
2014.10.28