アジア / その他参考情報
シンガポールにおける知的財産にかかわる諸団体等の活動
2014年12月04日
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「ASEAN における知的財産にかかわる諸団体等の活動調査報告」（2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）3.3では、シンガポールにおける知的財産にかかわる公的機関、民間団体、教育機関の概要と知的財産保護に関する活動内容について団体毎に紹介されている。■詳細及び留意点
ASEAN における知的財産にかかわる諸団体等の活動調査報告（2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）3.3
（目次）
3 各国の状況
3.3シンガポール P.33
3.3.1 概要 P.33
3.3.2 調査結果 P.33
a 公的機関 P.33
シンガポール知的財産庁(Intellectual Property Office of Singapore(IPOS)) P.34
シンガポール警察知的財産部隊(Singapore Police Force Intellectual Property Rights Branch) P.35
検事局(Attorney-General’s Chambers (AGC)) P.37
シンガポール税関(Customs)及び移民登録局(Immigration and Check Points Authority of Singapore (ICA)) P.38
シンガポール最高裁判所(Supreme Court Singapore) P.40
世界知的所有権機関シンガポールオフィス(WIPO Singapore Office) P.42
b 民間団体 P.43
シンガポール発明者協会(Singapore Inventors’ Development Association(SIDA)) P.44
シンガポール弁理士会(Association of Singapore Patent Agents(ASPA)) P.44
国際知的財産保護協会シンガポール(International Association for the Protection of Intellectual Property ,AIPPI Singapore) P.44
シンガポール編曲者・作曲者協会(COMPASS) P.45
c 教育機関 P.45
IP アカデミー(IP Academy Singapore) P.45
シンガポール大学(National University Singapore(NUS)) P.46
■ソース
ASEAN における知的財産にかかわる諸団体等の活動調査報告（2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/11/3bd9706fe376cf32a81209247313e917.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研■本文書の作成時期
2014.09.30