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フィリピンにおける知的財産にかかわる諸団体等の活動

2014年11月20日

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■概要
「ASEAN における知的財産にかかわる諸団体等の活動調査報告」(2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)3.5では、フィリピンにおける知的財産にかかわる諸団体として、フィリピン知的財産庁等の公的機関、知的財産協会等の民間団体、並びにフィリピン大学等の教育機関の概要と知的財産保護に関する活動内容について、機関・団体別に紹介されている。
■詳細及び留意点

ASEAN における知的財産にかかわる諸団体等の活動調査報告(2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)3.5

(目次)

3 各国の状況

 3.5 フィリピン P.62

 3.5.1 概要 P.62

 3.5.2 調査結果 P.62

  a 公的機関 P.62

    フィリピン知的財産庁(Intellectual Property Office of Philippines ((IPOPHIL)) P.62

    フィリピン税関(財務省税関局)(Department of Finance: Bureau of Customs ((BOC)) P.65

    フィリピン最高裁判所(Supreme Court of the Philippines) P.66

    フィリピン国家警察(Philippine National Police) P.68

    国家通信委員会(National Telecommunications Commission (NTC)) P.69

    光メディア委員会(Optical Media Board (OMB)) P.70

  b 民間団体 P.71

    知的財産協会(Intellectual Property Association of the Philippines (IPAP)) P.72

    放送協会(Kapisanan ng mga Brodkaster ng Pilipinas (KBP): Association of Broadcasters of the Philippines) P.72

    フィリピン発明家協会(Filipino Inventors Society (FIS)) P.73

    音楽産業協会(Philippine Association of the Record Industry, Inc. (PARI)) P.74

    フィリピン作曲家・作詞家・出版社協会(FILIPINO SOCIETY OF COMPOSERS, AUTHORS, AND PUBLISHERS, INC. ((FILSCAP)) P.74

    アジア弁理士協会フィリピン部会(APAAフィリピン)(Asian Patent Attorneys Association Philippine Group) P.75

  c 教育機関 P.75

    フィリピン大学(University of the Philippines) P.75

    アテオネ法律大学院(ATENEO LAW SCHOOL) P.76

■ソース
ASEAN における知的財産にかかわる諸団体等の活動調査報告(2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/11/3bd9706fe376cf32a81209247313e917.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研
■本文書の作成時期

2014.09.18

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