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韓国における知的財産経営例
2014年07月15日
■概要
「韓国進出のための知的財産経営マニュアル」(2012年3月、日本貿易振興機構)第IV編、参考例では、韓国における知的財産経営例について紹介されている。具体的には、実際の事例として、現地支店形態で知財担当を置き成功している例、合弁投資形態に際し戦略的な知財経営による成功した例等が紹介され、さらに参考例として、知財経営の実例が紹介されている。■詳細及び留意点
韓国進出のための知的財産経営マニュアル(2012年3月、日本貿易振興機構)第IV編、参考例
(目次)
第IV編 韓国における知財経営事例 p.148
事例1 現地支店形態で知財担当を置き成功している例 p.148
事例2 R&D形態で現地に知財部門を置き成功している例 p.149
事例3 合弁投資形態に際し戦略的な知財経営で成功した例 p.151
事例4 販売代理店契約形態で現地に知財担当者を置かず失敗した例 p.153
参考例 韓国企業における知財経営例 p.154
1.グローバル企業G社 p.154
1-1.企業概要 p.154
1-2.組織の構成 p.154
1-3.権利創出活動 p.156
1-4.評価および権利化活動 p.157
1-5.権利活用活動 p.158
2.中小企業H社 p.158
2-1.企業概要 p.158
2-2.組織の構成 p.159
2-3.発明の創出・権利化活動 p.159
2-4.権利活用活動 p.159
■ソース
・韓国進出のための知的財産経営マニュアル(2012年3月、日本貿易振興機構)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/02/149c3fa441b01ff9edee4ce21f03dc11.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓■本文書の作成時期
2013.12.26