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韓国におけるロイヤルティ管理と監査の実態
2014年05月20日
■概要
「知的財産のライセンス契約に伴うロイヤルティ監査に関する調査研究報告書」(2011年2月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)II.7では、韓国におけるライセンス契約、ロイヤルティ管理と監査の実態について紹介されている。また、「韓国ライセンスマニュアル」(2011年3月、日本貿易振興機構)第3編第2章、第3章では、ロイヤルティの分類、算定方法、ロイヤルティに関する税金等について紹介されている。■詳細及び留意点
知的財産のライセンス契約に伴うロイヤルティ監査に関する調査研究報告書(2011年2月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)II.7
(目次)
II. 海外におけるロイヤルティ管理と監査の実態
7. 韓国 p.42
(1) ライセンス契約 p.42
(i) 契約の意義と私法救済 p.42
(ii) ライセンス契約の実際 p.42
(iii) ロイヤルティの管理 p.43
(2) ロイヤルティ監査の実態 p.46
資料編
資料IV 海外ヒアリング調査
4.調査結果(概要)
(7) 韓国 p.166
韓国ライセンスマニュアル(2011年3月、日本貿易振興機構)第3編第2章、第3章
(目次)
第3編 ライセンス戦略の構築と留意事項
第2章 ロイヤルティ(対価) p.121
1.技術対価の概要 p.121
2.技術対価の支給方法 p.122
2-1.売買(譲渡)時の対価支給方法 p.122
2-2.ロイヤルティの支給形態による分類 p.123
(1)定額ロイヤルティ p.124
(2)経常ロイヤルティ(running royalty) p.125
(3)定額ロイヤルティと経常ロイヤルティとを混合した方式 p.127
(4)その他、マイルストーン(Milestone)方式 p.127
(5)韓国における技術対価支給方式の現状 p.129
3.ロイヤルティ金額の算定方法 p.129
3-1.ロイヤルティ率の算定に関する各種の手法 p.129
(1)商取引慣行方法(Rules of thumb) p.129
(2)業界標準方法(Industry norms) p.130
(3)開発費用に基いた方法(費用接近法) p.133
(4)収益接近法 p.134
3-2.ロイヤリティ算定交渉 p.134
3-3.売上高連動経常ロイヤルティの算定 p.136
4.ロイヤルティと技術保証範囲の交渉目標 p.139
4-1.経常ロイヤルティの交渉目標値の設定 p.139
4-2.技術保証範囲に対する交渉目標値の設定 p.141
4-3.ライセンサーとライセンシーの一般的な立場 p.141
4-4.ロイヤルティ決定のための交渉要領 p.142
第3章 ロイヤルティと税金の問題 p.144
1.概要 p.144
2.日韓租税条約(Tax Treaty) p.144
3.税金負担額決定の事例 p.147
4.その他ロイヤルティと関連した租税規定 p.148
5.税金と関連した契約文句作成の例 p.149
■ソース
・知的財産のライセンス契約に伴うロイヤルティ監査に関する調査研究報告書(2011年2月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/05/608480037785ae79cbe39d4783bc1da7.pdf ・韓国ライセンスマニュアル(2011年3月、日本貿易振興機構)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/02/60eae3ce16acff040b269b118de42b5e.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓■本文書の作成時期
2013.12.24