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韓国における審判制度概要

2014年03月14日

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  • 特許・実用新案
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■概要
「欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究」(2012年3月、日本国際知的財産保護協会)第2章VII.2では、産業財産権(特許・実用新案・デザイン・商標)の発生・変更・消滅、及び、その効力範囲に関する紛争を解決するための審判制度として拒絶決定不服審判、無効審判、権利範囲確認審判及び訂正審判等の概要が紹介されている。
■詳細及び留意点

【詳細】

 欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究(2012年3月、日本国際知的財産保護協会)第2章VII.2

 

(目次)

第2章 欧米韓における当事者系審判等の運用

 VII. 韓国 p.279

  2.審判制度概要 p.279

 

資料1 各国制度概要図

 韓国(特許・実用新案) p.342

 韓国(意匠) p.342

 韓国(商標) p.343

■ソース
・欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究(2012年3月、日本国際知的財産保護協会)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/03/92b28c990f8767d663b4716c2fa87b14.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓
■本文書の作成時期

2013.12.21

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