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イランにおける特許・実用新案及び意匠制度
2014年03月04日
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本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。「模倣対策マニュアル 中東編」（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）第４部第２章第１節～第２節では、イランにおける特許・実用新案及び意匠制度について紹介されている。具体的には、どのようなものが発明に該当し、特許権が付与されるのか、特許出願に必要な書類、不服申立、無効請求（特許登録後のイラン官報発行後）、存続期間、手数料、強制実施権等について紹介されている。なお、実用新案及び意匠登録についての具体的な運用についての情報は見当たらない。
■詳細及び留意点
模倣対策マニュアル 中東編（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）第４部第２章第１節～第２節
（目次）
第４部 イラン
第２章 産業財産権の取得 p.415
第１節 発明特許および実用新案 p.415
1. 概要
2. 定義
3. 出願
4. 必要書類
5. 出願拒絶への対応
6. 裁判所における無効請求
7. 強制実施権の設定および任意のライセンス許諾
8. 存続期間および年金
9. 特許の状況（ステータス）の修正
第２節 工業意匠 p.418
付属資料 第４部
付属資料 4.1（イラン） p.434
イラン特許・工業意匠・商標登録法（略称 産業財産権法）(仮訳)
■ソース
・模倣対策マニュアル 中東編（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/03/79e2797bde58840e5de77fc46e3cc6e4.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓■本文書の作成時期
2014.02.17