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イランにおける知的財産法制度

2014年03月03日

  • 中東
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他

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■概要
本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。

「模倣対策マニュアル 中東編」(2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課)第4部第1章では、イランにおける知的財産法制度について紹介されている。2008年以前にも産業財産権法は存在していたが、特許と商標についてのみ規定しており、2008年のイラン特許・工業意匠・商標登録法(略称 産業財産権法)によって、新たに工業意匠と実用新案の登録について規定が設けられた。ここでは、法の制定状況、国際条約への加盟状況等について紹介されている。
■詳細及び留意点

 模倣対策マニュアル 中東編(2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課)第4部第1章

 

(目次)

第4部 イラン

第1章 はじめに p.413

 

付属資料 第4部

  付属資料 4.1(イラン) p.434

   イラン特許・工業意匠・商標登録法(略称 産業財産権法)(仮訳)

■ソース
・模倣対策マニュアル 中東編(2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/03/79e2797bde58840e5de77fc46e3cc6e4.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓
■本文書の作成時期
2014.02.17
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