中東 / その他参考情報
イランにおける知的財産法制度
2014年03月03日
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本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。「模倣対策マニュアル 中東編」（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）第４部第１章では、イランにおける知的財産法制度について紹介されている。2008年以前にも産業財産権法は存在していたが、特許と商標についてのみ規定しており、2008年のイラン特許・工業意匠・商標登録法（略称 産業財産権法）によって、新たに工業意匠と実用新案の登録について規定が設けられた。ここでは、法の制定状況、国際条約への加盟状況等について紹介されている。
■詳細及び留意点
模倣対策マニュアル 中東編（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）第４部第１章
（目次）
第４部 イラン
第１章 はじめに p.413
付属資料 第４部
付属資料 4.1（イラン） p.434
イラン特許・工業意匠・商標登録法（略称 産業財産権法）(仮訳)
■ソース
・模倣対策マニュアル 中東編（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/03/79e2797bde58840e5de77fc46e3cc6e4.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓■本文書の作成時期
2014.02.17